有価証券報告書-第20期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
未払費用否認額	144,552千円		173,396千円
未払金否認額	107,320		117,171
未払事業税否認額	74,523		77,379
賞与引当金否認額	661,058		783,517
受注損失引当金否認額	590,552		770,979
減損損失否認額	51,663		51,300
ゴルフ会員権評価損否認額	2,614		2,680
役員退職慰労引当金否認額	218,014		208,990
貸倒引当金否認額	69,491		74,411
退職給付に係る負債否認額	61,994		55,048
繰越欠損金	33,085		42,541
繰越外国税額控除	16,779		28,803
その他	453,221		510,342
繰延税金資産小計	2,484,873		2,896,562
評価性引当額	△239,720		△279,462
繰延税金資産合計	2,245,153		2,617,100
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△611,221		△1,045,294
譲渡損益調整勘定	△106,460		△109,589
資本連結に伴う資産の評価差額	△44,941		△44,941
その他	△225,445		△468,614
繰延税金負債合計	△988,069		△1,668,439
繰延税金資産の純額	1,257,084		948,660

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年9月30日)		当連結会計年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.4		1.1
住民税均等割額	1.3		0.9
のれんの償却	0.1		0.1
評価性引当額の増減額	△0.1		△0.0
国外所得に対する事業税相当額	△0.0		△0.6
外国子会社税率差異	△1.3		△0.5
賃上げ促進税制による税額控除	△0.3		△2.7
その他	0.0		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.8		30.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の30.6%から31.5%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。