有価証券報告書-第11期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産(流動)
未払費用否認額	117,645千円		85,600千円
未払金否認額	51,529		46,319
未払事業税否認額	24,634		26,572
賞与引当金否認額	180,288		228,727
受注損失引当金否認額	164,977		217,590
工事進行基準赤字工事	78,554		99,711
繰越欠損金	25,514		5,512
その他	65,978		119,286
小計	709,122		829,320
評価性引当額	△122,717		△111,246
合計…①	586,405		718,073
繰延税金資産(固定)
減損損失否認額	671		615
ゴルフ会員権評価損否認額	354		342
役員退職慰労引当金否認額	81,457		106,074
退職給付に係る負債否認額	32,576		39,462
繰越欠損金	73,264		130,773
その他	85,537		80,163
小計	273,860		357,433
評価性引当額	△138,669		△180,102
合計…②	135,191		177,330
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	△296,589		△291,491
固定資産圧縮積立金	△106,476		△99,901
譲渡損益調整勘定	△111,621		△105,947
資本連結に伴う資産の評価差額	△126,747		△117,895
その他	△21,517		△9,492
合計…③	△662,953		△624,728
繰延税金資産(流動)(①)	586,405		718,073
繰延税金資産(固定)と繰延税金負債(固定)の相殺額…④	62,242		36,062
繰延税金資産(固定)の純額 (②-④)	72,948		141,268
繰延税金負債(固定)の純額 (③+④)	△600,710		△588,666

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3		1.9
住民税均等割額	3.5		3.9
のれん及び負ののれん償却	2.3		3.9
評価性引当額の増減額	△2.8		△5.0
譲渡損益調整勘定	11.2		-
国外所得に対する事業税相当額	△0.5		△0.6
所得拡大税制による税額控除	△1.3		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.7		4.1
その他	0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.1		41.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成28年10月1日に開始する連結会計年度及び、平成29年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の純額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が272千円減少し、その他有価証券評価差額金が493千円増加し、退職給付に係る調整累計額が1,736千円増加し、法人税等調整額が2,502
千円増加しております。