有価証券報告書-第17期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
未払費用否認額	149,201千円		147,061千円
未払金否認額	95,534		77,250
未払事業税否認額	35,674		99,258
賞与引当金否認額	542,230		600,326
受注損失引当金否認額	460,025		569,573
減損損失否認額	102,443		51,516
ゴルフ会員権評価損否認額	2,614		2,614
役員退職慰労引当金否認額	194,276		190,972
貸倒引当金否認額	71,967		63,161
退職給付に係る負債否認額	45,670		58,848
繰越欠損金	4,714		29,609
その他	232,027		278,664
繰延税金資産小計	1,936,380		2,168,857
評価性引当額	△307,466		△277,656
繰延税金資産合計	1,628,913		1,891,201
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△449,320		△342,190
譲渡損益調整勘定	△105,947		△106,460
資本連結に伴う資産の評価差額	△47,361		△44,941
その他	△144,678		△110,244
繰延税金負債合計	△747,308		△603,836
繰延税金資産の純額	881,605		1,287,364

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年9月30日)		当連結会計年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.7
住民税均等割額	1.8		1.2
のれんの償却	0.2		0.1
評価性引当額の増減額	3.0		△0.3
国外所得に対する事業税相当額	△1.2		△1.3
外国子会社税率差異	△1.1		△1.0
その他	△0.6		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3		31.5