有価証券報告書-第19期(2023/10/01-2024/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年9月30日)		当連結会計年度 (2024年9月30日)
繰延税金資産
未払費用否認額	135,298千円		144,552千円
未払金否認額	114,583		107,320
未払事業税否認額	25,115		74,523
賞与引当金否認額	548,090		661,058
受注損失引当金否認額	655,184		590,552
減損損失否認額	49,509		51,663
ゴルフ会員権評価損否認額	2,614		2,614
役員退職慰労引当金否認額	197,147		218,014
貸倒引当金否認額	60,929		69,491
退職給付に係る負債否認額	54,919		61,994
繰越欠損金	25,767		33,085
繰越外国税額控除	-		16,779
その他	307,540		453,221
繰延税金資産小計	2,176,699		2,484,873
評価性引当額	△201,256		△239,720
繰延税金資産合計	1,975,443		2,245,153
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△452,962		△611,221
譲渡損益調整勘定	△106,460		△106,460
資本連結に伴う資産の評価差額	△44,941		△44,941
その他	△178,781		△225,445
繰延税金負債合計	△783,145		△988,069
繰延税金資産の純額	1,192,298		1,257,084

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年9月30日)		当連結会計年度 (2024年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		1.4
住民税均等割額	1.3		1.3
のれんの償却	0.1		0.1
評価性引当額の増減額	△2.5		△0.1
国外所得に対する事業税相当額	△0.7		△0.0
外国子会社税率差異	△1.3		△1.3
賃上げ促進税制による税額控除	△0.8		△0.3
その他	0.9		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7		31.8