有価証券報告書-第18期(2022/10/01-2023/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
繰延税金資産
未払費用否認額	147,061千円		135,298千円
未払金否認額	77,250		114,583
未払事業税否認額	99,258		25,115
賞与引当金否認額	600,326		548,090
受注損失引当金否認額	569,573		655,184
減損損失否認額	51,516		49,509
ゴルフ会員権評価損否認額	2,614		2,614
役員退職慰労引当金否認額	190,972		197,147
貸倒引当金否認額	63,161		60,929
退職給付に係る負債否認額	58,848		54,919
繰越欠損金	29,609		25,767
その他	278,664		307,540
繰延税金資産小計	2,168,857		2,176,699
評価性引当額	△277,656		△201,256
繰延税金資産合計	1,891,201		1,975,443
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△342,190		△452,962
譲渡損益調整勘定	△106,460		△106,460
資本連結に伴う資産の評価差額	△44,941		△44,941
その他	△110,244		△178,781
繰延税金負債合計	△603,836		△783,145
繰延税金資産の純額	1,287,364		1,192,298

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年9月30日)		当連結会計年度 (2023年9月30日)
法定実効税率	30.6 %		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		1.1
住民税均等割額	1.2		1.3
のれんの償却	0.1		0.1
評価性引当額の増減額	△0.3		△2.5
国外所得に対する事業税相当額	△1.3		△0.7
外国子会社税率差異	△1.0		△1.3
賃上げ促進税制による税額控除	-		△0.8
その他	1.4		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.5		28.7