有価証券報告書-第18期(2022/10/01-2023/09/30)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
I.グループ基本戦略
当社グループは、2018年9月に2025年ビジョン及び中期経営計画を策定し、同計画における2025年の営業利益目標を4年前倒しで達成したこと、また、今後の社会のあり方が大きく変化することを踏まえまして、2022年11月に、2030年に向けたビジョン及び中期経営計画を策定いたしました。
当社グループでは、更なる成長に向け、2030年のビジョンとして、「社会価値創造企業～自らが社会を創造する担い手になる～」を定め、「革新」「変革」「挑戦」をキーワードにした基本戦略に基づき、国内・海外において事業を展開し、“社会価値創造企業”の実現に向け、国・地域とのより高い信頼関係を築き、国・地域の活力や魅力を高める事業を推進してまいります。
また、当社グループは、中期経営計画の基本方針に基づき、下記の施策を実施いたします。
(1)事業創造・拡大
・事業の総合化・事業経営の推進、DXの推進により新たな社会価値を創造し、国内外における市場を拡大してまいります。
・重点化事業により、ナンバーワン・オンリーワンの技術やサービスを確立してまいります。
・国内と海外で競争力を強化し、各市場で自律的に成長し、各市場間の連携を図りながら、ワンストップで事業を推進してまいります。
(2)人材確保・育成
・多様な人材の確保と、プロフェッショナル人材の育成を推進してまいります。
・グループ内外のリソースの効果的な活用により、国内外シームレスな協働体を構築いたします。
(3)基盤整備
・DXの推進により、グループ共通基盤を整備、推進し、業務プロセスの変革を行い、生産性改革、働き方改革につなげます。
・国内においては、エリアマネジメントの全国展開にあわせて、マネジメント機能をもたせた拠点整備を推進します。また、海外においては、現地法人や、設計業務を行う現地デザインセンターなどの海外拠点の整備を推進してまいります。
・ポストコロナ時代のニューノーマル社会を見据え、多様な働き方に対応可能な柔軟な制度と環境整備を推進してまいります。
Ⅱ.目標とする経営指標
ビジョンの実現に向け、2030年中期経営計画における目標として、売上高、営業利益、組織・人材、基盤整備を指標として定めました。この2030年の目標達成に向け、「事業創造・拡大」「人材確保・育成」「基盤整備」という3つの[基本方針]を定め、推進してまいります。また、基本方針に基づき、「技術・サービスの高度化・総合化」「企業規模の拡大」「企業ブランドの醸成」の推進により、2030年の目標を達成してまいります。

項 目			2030年の経営目標
業績	売上高		1,100億円以上
	営業利益		70億円以上
組織・人材	社員数		5,000人以上 (主要6社3,500人以上、その他連結子会社1,500人以上 (うち海外現地法人1,300人以上))
	有資格者	技術士	1,300人以上
		博士	100人以上
基盤整備	DXの推進等による企業変革に向けたグループ経営基盤の強化 国内外の拠点整備 多様な働き方に対応できる柔軟な制度と環境整備

Ⅲ.経営環境
現在、私たちを取り巻く環境は大きく変化しています。生産性改革、働き方改革とともに、ポストコロナ社会を見据えた今後の新たな働き方や暮らし方の実現に向けて、先進技術の導入によるDXの推進が必要となっています。
また、地球温暖化の影響を踏まえ、カーボンニュートラルを含め、SDGsの目標達成に向け、持続可能な社会づくりがより一層求められています。
そのような環境の中、私たちが推進する事業においては、個別の事業を推進するという部分最適ではなく、全体最適を目指すことが必要となっています。さらに、限られた予算と人材の中で、官と民の持てるリソースを、最大限に有効活用するPFI・PPP等の事業形態がより求められています。これらの変化に柔軟に対応し、“社会価値創造企業”として成長するためには、「革新」「変革」「挑戦」をキーワードにした基本戦略に基づき、事業をマネジメントする必要があると考えます。
私たちは、これらの基本戦略に基づき、国内・海外において事業を展開し、“社会価値創造企業”の実現に向け、国・地域とのより高い信頼関係を築き、国・地域の活力や魅力を高める事業を推進してまいります。
Ⅳ.会社が対処すべき課題
2023年2月27日から行われた当社連結子会社である株式会社オリエンタルコンサルタンツ(以下、「OC」という。)に対する定期税務調査において、協力会社(下請業者)への委託費及び経費について、協力会社の役務提供を受けた案件ではなく、別の案件に計上している(以下、「原価付け替え」という。)との指摘を受け、同年4月27日からのOC社内調査、並びに、同年7月18日からの弁護士及び公認会計士等の外部専門家による原価付け替えの実態把握のための調査の結果、複数の拠点において原価付け替えが行われていたこと、また、売上の前倒し計上の疑義もあること、これらが過年度においても行われていた疑義があることが判明いたしました。
そのため、同年8月4日に外部有識者によって構成する特別調査委員会を設置し、調査を進め、同年10月10日に同委員会より調査報告書を受領し、不適切な会計処理が行われていたことの報告、並びに、再発防止に関する提言を受けました。
同報告を受けて、同年10月20日開催の当社取締役会におきまして、当社及び当社連結子会社が今後実施すべき再発防止策について決議いたしました。
今後は、二度と同様の事象を生じさせないことを決意し、再発防止策の徹底に取り組むとともに、適正な内部統制の整備と運営に取り組んでまいります。