訂正有価証券報告書-第15期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
I.グループ基本戦略
当社グループは2018年9月28日に、2025年に向けたビジョン及び中期経営計画を策定いたしました。当社グループでは、更なる成長に向け、2025年のビジョンとして、「社会価値創造企業～自らが社会を創造する担い手になる～」を定め、「革新」「挑戦」「変革」により、社会の変化を柔軟に捉え、既往の事業を充実するとともに、幅広い分野に事業を拡大し、“更なる社会価値の創造”の実現に取り組んで参ります。
また、当社グループは、中期経営計画の基本方針、強化方針に基づき、ポストコロナ社会やDX等デジタル化の進展、SDGsへの貢献など今後の社会のあり方も見据えながら、下記の施策を実施いたします。
■基本方針
(1)事業創造・拡大
・ポストコロナなど社会の変化も見据え、事業領域の拡大、新たな価値の創出により、国内外市場を拡大
・重点化事業により、ナンバーワン・オンリーワンを確立
・グループ連携により、事業の総合化、国内外市場の競争力強化
①国内市場の競争力強化
・重点化事業(インフラ整備・保全(道路系)インフラ整備・保全(水系)、防災、交通、地方創生)
により、ナンバーワン・オンリーワンを確立
・総合事業、研究開発を推進し、新たな社会価値を創造
・グループ連携により、エリアマネジメントを全国に展開
②海外市場の競争力強化
・海外の国家的プロジェクトに総合力で貢献
・重点化事業〈民間事業、O&M事業、スマートシティ開発事業、BIM事業、事業投資〉などにより、ナンバーワン、オンリーワンのグローバル企業グループを確立
・グループ連携により、海外拠点整備や新たなグローバルビジネスを世界に展開
(2)人材確保・育成
①個の強化
・企業ブランドの強化による多様な人材の確保と、プロフェッショナル人材の育成
②連携の強化
・グループ内外のリソースの効果的な活用により、ブランド力をより一層向上
(3)基盤整備
・DXなどデジタル化に対応したグループ内外の連携に資するグループ共通基盤の整備を推進
■強化方針
(1)個の強化
・5つの重点化事業〈インフラ整備・保全、防災、交通(高度化・総合化)、地方創生、海外新規開拓〉により、ナンバーワン・オンリーワンの技術やサービスを確立して参ります。
・総合事業、研究開発を推進し、新たな社会価値を創造して参ります。
(2)国内外市場の競争力強化
・国内と海外の2軸で競争力を強化し、各市場における事業を拡大して参ります。
・国内はエリアマネジメントを全国に展開して参ります。
・海外は海外拠点整備や新たなグローバルビジネスを世界に展開して参ります。
(3)連携の強化
・グループ内外のリソースの効果的な活用により、ブランド力をより一層向上して参ります。
Ⅱ.目標とする経営指標
私たちは、ビジョンの実現に向け、2025年9月期の経営目標として、売上高、営業利益、組織・人材、基盤整備を指標として定めました。これらの目標達成に向け、「基本方針」と「強化方針」を定め、推進するとともに、「技術・サービスの高度化・総合化」「企業規模の拡大」「企業ブランドの醸成」を推進してまいります。

項 目			2025年の経営目標
業績	売上高		700億円以上
	営業利益		30億円以上
組織・人材	社員数		3,100人以上
	有資格者	技術士	1,200人以上
		博士	80人以上
基盤整備	グループ経営基盤の強化に繋がる財務基盤の向上、IT基盤の整備

Ⅲ.経営環境
現在、私たちを取り巻く環境は大きく変化しています。生産性改革、働き方改革とともに、ポストコロナ社会を見据えた今後の新たな働き方や暮らし方の実現に向けて、先進技術(AI、IoT、DX等)の導入が必要となりました。また、個別の事業を推進するという部分最適ではなく、事業の上流から下流までを実施するとともに、複数の事業の複合化により、全体最適を目指すことが必要となりました。さらに、限られた予算と人材の中で、官と民の持てるリソースを、両者が連携して、最大限に有効活用するPFI・PPP等の事業形態がより一層求められるようになりました。
これらの変化に柔軟に対応し、“社会価値創造企業”として成長するためには、「革新」「挑戦」「変革」をキーワードに、事業をマネジメントする必要があると考えます。
私たちは、これらの変化に対応した事業を国内・海外において展開し、これらを通じて、“社会価値創造企業”の実現に向け、国・地域とのより高い信頼関係を築き、国・地域の活力や魅力を高める事業を推進して参ります。