有価証券報告書-第10期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産(流動)
未払費用否認額	83,662千円		117,645千円
未払金否認額	105,752		51,529
未払事業税否認額	6,514		24,634
賞与引当金否認額	193,001		180,288
受注損失引当金否認額	197,588		164,977
工事進行基準赤字工事	84,589		78,554
繰越欠損金	45,114		25,514
その他	25,362		65,978
小計	741,584		709,122
評価性引当額	△92,685		△122,717
合計…①	648,899		586,405
繰延税金資産(固定)
減損損失否認額	776		671
ゴルフ会員権評価損否認額	377		354
役員退職慰労引当金否認額	88,167		81,457
退職給付に係る負債否認額	30,799		32,576
繰越欠損金	128,059		73,264
その他	87,375		85,537
小計	335,556		273,860
評価性引当額	△199,158		△138,669
合計…②	136,398		135,191
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	△329,639		△296,589
固定資産圧縮積立金	△118,940		△106,476
譲渡損益調整勘定	-		△111,621
資本連結に伴う資産の評価差額	△136,710		△126,747
その他	△53,865		△21,517
合計…③	△639,156		△662,953
繰延税金資産(流動)(①)	648,899		586,405
繰延税金資産(固定)と繰延税金負債(固定)の相殺額…④	101,818		62,242
繰延税金資産(固定)の純額 (②-④)	34,580		72,948
繰延税金負債(固定)の純額 (③+④)	△537,338		△600,710

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.5		3.3
住民税均等割額	4.0		3.5
のれん及び負ののれん償却	1.8		2.3
評価性引当額の増減額	△8.5		△2.8
持分法投資損益	2.1		-
譲渡損益調整勘定	-		11.2
国外所得に対する事業税相当額	△2.3		△0.5
所得拡大税制による税額控除	-		△1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.3		2.7
その他	1.3		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	45.2		54.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の純額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が23,130千円減少し、その他有価証券評価差額金が2,258千円増加し、退職給付に係る調整累計額が7,977千円増加し、法人税等調整額が12,894千円減少いたします。