有価証券報告書-第15期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年9月30日)		当連結会計年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
未払費用否認額	121,772千円		118,916千円
未払金否認額	55,578		61,021
未払事業税否認額	43,597		46,331
賞与引当金否認額	473,625		437,591
受注損失引当金否認額	201,317		194,834
減損損失否認額	34,538		34,841
ゴルフ会員権評価損否認額	2,614		2,614
役員退職慰労引当金否認額	155,763		179,258
貸倒引当金否認額	82,243		84,730
退職給付に係る負債否認額	61,743		73,998
繰越欠損金	49,626		152,614
その他	174,871		220,512
繰延税金資産小計	1,457,292		1,607,267
評価性引当額	△255,338		△256,715
繰延税金資産合計	1,201,954		1,350,552
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△342,040		△305,884
譲渡損益調整勘定	△105,947		△105,947
資本連結に伴う資産の評価差額	△44,941		△47,635
その他	△67,640		△62,316
繰延税金負債合計	△560,569		△521,784
繰延税金資産の純額	641,384		828,767

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年9月30日)		当連結会計年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		2.0
住民税均等割額	2.3		2.0
のれんの償却	0.3		0.2
評価性引当額の増減額	△0.4		0.0
国外所得に対する事業税相当額	△0.1		-
所得拡大税制による税額控除	△0.1		-
その他	0.8		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0		34.7