有価証券報告書-第9期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産(流動)
未払費用否認額	70,841千円		83,662千円
未払金否認額	66,278		105,752
未払事業税否認額	21,891		6,514
賞与引当金否認額	215,037		193,001
受注損失引当金否認額	225,342		197,588
工事進行基準赤字工事	82,733		84,589
繰越欠損金	37,105		45,114
その他	27,741		25,362
小計	746,971		741,584
評価性引当額	△111,658		△92,685
合計…①	635,313		648,899
繰延税金資産(固定)
減損損失否認額	233,051		776
ゴルフ会員権評価損否認額	356		377
役員退職慰労引当金否認額	83,534		88,167
退職給付に係る負債否認額	-		30,799
退職給付引当金否認額	36,163		-
繰越欠損金	138,583		128,059
その他	87,174		87,375
小計	578,862		335,556
評価性引当額	△265,553		△199,158
合計…②	313,308		136,398
繰延税金負債(固定)
退職給付に係る資産	-		△329,639
前払年金資産	△186,360		-
固定資産圧縮積立金	△126,573		△118,940
資本連結に伴う資産の評価差額	△139,050		△136,710
その他	△17,583		△53,865
合計…③	△469,568		△639,156
繰延税金資産(流動)(①)	635,313		648,899
繰延税金資産(固定)と繰延税金負債(固定)の相殺額…④	168,120		101,818
繰延税金資産(固定)の純額 (②-④)	145,187		34,580
繰延税金負債(固定)の純額 (③+④)	△301,447		△537,338

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年9月30日)		当連結会計年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.8		4.5
住民税均等割額	5.1		4.0
のれん及び負ののれん償却	△6.8		1.8
評価性引当額の増減額	△8.9		△8.5
持分法投資損益	2.3		2.1
国外所得に対する事業税相当額	△1.3		△2.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		4.3
その他	1.2		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.4		45.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税の課税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日以降平成27年3月31日までに開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.0%から、35.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産43,999千円、繰延税金負債89千円がそれぞれ減少し、法人税等調整額が43,910千円増加しております。