有価証券報告書-第16期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年9月30日)		当連結会計年度 (2021年9月30日)
繰延税金資産
未払費用否認額	118,916千円		149,201千円
未払金否認額	61,021		95,534
未払事業税否認額	46,331		35,674
賞与引当金否認額	437,591		542,230
受注損失引当金否認額	194,834		460,025
減損損失否認額	34,841		102,443
ゴルフ会員権評価損否認額	2,614		2,614
役員退職慰労引当金否認額	179,258		194,276
貸倒引当金否認額	84,730		71,967
退職給付に係る負債否認額	73,998		45,670
繰越欠損金	152,614		4,714
その他	220,512		232,027
繰延税金資産小計	1,607,267		1,936,380
評価性引当額	△256,715		△307,466
繰延税金資産合計	1,350,552		1,628,913
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△305,884		△449,320
譲渡損益調整勘定	△105,947		△105,947
資本連結に伴う資産の評価差額	△47,635		△47,361
その他	△62,316		△144,678
繰延税金負債合計	△521,784		△747,308
繰延税金資産の純額	828,767		881,605

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年9月30日)		当連結会計年度 (2021年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		0.6
住民税均等割額	2.0		1.8
のれんの償却	0.2		0.2
評価性引当額の増減額	0.0		3.0
国外所得に対する事業税相当額	-		△1.2
外国子会社税率差異	-		△1.1
その他	△0.1		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7		33.3