有価証券報告書-第14期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
未払費用否認額	111,500千円		121,772千円
未払金否認額	71,099		55,578
未払事業税否認額	28,142		43,597
賞与引当金否認額	433,181		473,625
受注損失引当金否認額	264,372		201,317
工事進行基準赤字工事	15,473		-
減損損失否認額	27,121		34,538
ゴルフ会員権評価損否認額	2,614		2,614
役員退職慰労引当金否認額	140,032		155,763
貸倒引当金否認額	76,038		82,243
退職給付に係る負債否認額	51,135		61,743
繰越外国税額控除	281,260		-
繰越欠損金	94,725		49,626
その他	161,419		174,871
繰延税金資産小計	1,758,115		1,457,292
評価性引当額	△570,540		△255,338
繰延税金資産合計	1,187,574		1,201,954
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△427,343		△342,040
譲渡損益調整勘定	△105,947		△105,947
資本連結に伴う資産の評価差額	△44,941		△44,941
その他	△67,997		△67,640
繰延税金負債合計	△646,230		△560,569
繰延税金資産の純額	541,344		641,384

(注)評価性引当額の変動の主な原因は、繰越外国税額控除に係る評価性引当額の減少であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年9月30日)		当連結会計年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.6
住民税均等割額	2.4		2.3
のれんの償却	2.1		0.3
評価性引当額の増減額	9.6		△0.4
国外所得に対する事業税相当額	△0.6		△0.1
所得拡大税制による税額控除	△1.5		△0.1
その他	△0.8		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.4		35.0