有価証券報告書-第20期(2024/10/01-2025/09/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
繰延税金資産
未払費用	480千円		549千円
賞与引当金	3,060		3,518
関係会社株式評価損	128,757		132,541
繰越欠損金	23,473		16,789
その他	25,682		24,682
繰延税金資産小計	181,454		178,082
評価性引当額	△138,229		△142,291
繰延税金資産合計	43,225		35,790
繰延税金負債
譲渡損益調整勘定	△106,460		△109,589
その他有価証券評価差額金	△107,246		△212,623
繰延税金負債合計	△213,706		△322,212

繰延税金負債の純額

△170,481

△286,422

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年9月30日)		当事業年度 (2025年9月30日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△30.1		△29.8
住民税均等割額	0.2		0.1
評価性引当金の増減額	-		0.4
その他	0.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.1		1.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の30.6%から31.5%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。