有価証券報告書-第13期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産(流動)
未払費用	221千円		274千円
賞与引当金	1,531		1,772
その他	1,822		1,567
合計…①	3,575		3,614
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	39,432		26,913
関係会社株式評価損	128,757		128,757
その他	19,185		26,937
小計	187,375		182,608
評価性引当額	△162,829		△156,637
合計…②	24,545		25,971
繰延税金負債(固定)
譲渡損益調整勘定	△105,947		△105,947
その他有価証券評価差額金	△21,242		△35,422
合計…③	△127,189		△141,369

繰延税金資産(流動)(①)	3,575		3,614
繰延税金資産(固定)と繰延税金負債(固定)の相殺額…④	24,545		25,971
繰延税金負債(固定)の純額 (③+④)	△102,644		△115,398

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)		当事業年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△18.4		△22.6
住民税均等割額	1.0		0.8
評価性引当額の増減額	△13.7		△4.0
その他	△0.6		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.8		6.3