有価証券報告書-第11期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	920千円		-千円
未払費用	263		300
賞与引当金	1,868		2,046
その他	-		159
合計…①	3,052		2,507
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	-		53,919
関係会社株式評価損	184,476		128,757
その他	23,227		11,440
小計	207,703		194,116
評価性引当額	△207,703		△179,234
合計…②	-		14,881
繰延税金負債(固定)
譲渡損益調整勘定	△111,621		△105,947
その他有価証券評価差額金	△6,136		△3,950
合計…③	△117,757		△109,897

繰延税金資産(流動)(①)	3,052		2,507
繰延税金資産(固定)と繰延税金負債(固定)の相殺額…④	-		14,881
繰延税金負債(固定)の純額 (③+④)	△117,757		△95,015

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年9月30日)		当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税100分の5以下であるため注記を省略しております。		33.1%
(調整)
役員給与の損金不算入額			0.0
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△29.8
住民税均等割額			1.5
評価性引当額の増減額			△36.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			6.3
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△23.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から、平成28年10月1日に開始する事業年度及び、平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の純額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が5,546千円減少し、その他有価証券評価差額金が211千円増加し、法人税等調整額が5,334千円減少しております。