有価証券報告書-第14期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
繰延税金資産
未払費用	274千円		276千円
賞与引当金	1,772		1,747
関係会社株式評価損	128,757		128,757
繰越欠損金	26,913		23,199
その他	28,505		23,982
繰延税金資産小計	186,223		177,963
評価性引当額	△156,637		△141,417
繰延税金資産合計	29,585		36,546
繰延税金負債
譲渡損益調整勘定	△105,947		△105,947
その他有価証券評価差額金	△35,422		△37,571
繰延税金負債合計	△141,369		△143,518

繰延税金負債の純額	△111,783		△106,972

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年9月30日)		当事業年度 (2019年9月30日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.6		△25.7
住民税均等割額	0.8		0.6
評価性引当額の増減額	△4.0		△7.5
その他	0.1		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.3		△1.2