有価証券報告書-第12期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
繰延税金資産(流動)
未払費用	300千円		221千円
賞与引当金	2,046		1,531
その他	159		1,822
合計…①	2,507		3,575
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	53,919		39,432
関係会社株式評価損	128,757		128,757
その他	11,440		19,185
小計	194,116		187,375
評価性引当額	△179,234		△162,829
合計…②	14,881		24,545
繰延税金負債(固定)
譲渡損益調整勘定	△105,947		△105,947
その他有価証券評価差額金	△3,950		△21,242
合計…③	△109,897		△127,189

繰延税金資産(流動)(①)	2,507		3,575
繰延税金資産(固定)と繰延税金負債(固定)の相殺額…④	14,881		24,545
繰延税金負債(固定)の純額 (③+④)	△95,015		△102,644

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年9月30日)		当事業年度 (平成29年9月30日)
法定実効税率	33.1%		30.9%
(調整)
役員給与の損金不算入額	0.0		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.8		△18.4
住民税均等割額	1.5		1.0
評価性引当額の増減額	△36.0		△13.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.3		-
その他	△0.2		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△23.7		0.8