有価証券報告書-第9期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	214千円		111千円
未払費用	790		370
賞与引当金	2,467		2,661
繰越欠損金	-		8,687
小計	3,472		11,830
評価性引当額	△3,472		-
合計…①	-		11,830
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	15,000		8,114
関係会社株式評価損	149,866		197,542
投資損失引当金	28,542		-
その他	18,279		16,394
小計	211,688		222,051
評価性引当額	△211,688		△213,705
合計…②	-		8,345
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△4,227		△25,454
合計…③	△4,227		△25,454

繰延税金資産(流動)(①)	-		11,830
繰延税金資産(固定)と繰延税金負債(固定)の相殺額…④	-		8,345
繰延税金負債(固定)の純額 (③+④)	△4,227		△17,109

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
役員給与の損金不算入額	5.1		4.7
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△76.9		△62.8
住民税均等割額	1.1		1.1
評価性引当額の増減額	36.6		△1.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.2
その他	1.4		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.9		△17.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税の課税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日以降平成27年3月31日までに開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.0%から、35.6%となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。