2498 オリエンタルコンサルタンツ HD

2498
2026/09/09
時価
388億円
PER 予
9.39倍
2010年以降
赤字-13.37倍
(2010-2025年)
PBR
1.19倍
2010年以降
0.21-1.73倍
(2010-2025年)
配当 予
4.14%
ROE 予
12.71%
ROA 予
4.85%
資料
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オリエンタルコンサルタンツ HD(2498)ののれんの推移 - 全期間

【期間】

連結

2008年9月30日
12億9722万
2009年9月30日 -12.81%
11億3109万
2010年9月30日 -15.58%
9億5492万
2010年12月31日 -4.09%
9億1589万
2011年3月31日 -4.26%
8億7687万
2011年6月30日 -4.45%
8億3785万
2011年9月30日 -4.66%
7億9882万
2011年12月31日 -4.19%
7億6536万
2012年3月31日 -4.37%
7億3189万
2012年6月30日 -4.57%
6億9842万
2012年9月30日 -4.79%
6億6495万
2012年12月31日 -5.03%
6億3149万
2013年3月31日 -5.3%
5億9802万
2013年6月30日 -5.6%
5億6455万
2013年9月30日 -5.93%
5億3108万
2013年12月31日 -6.3%
4億9762万
2014年3月31日 -6.73%
4億6415万
2014年6月30日 -5.77%
4億3737万
2014年9月30日 -6.12%
4億1059万
2014年12月31日 -6.52%
3億8382万
2015年3月31日 -6.98%
3億5704万
2015年6月30日 -7.5%
3億3026万
2015年9月30日 -8.11%
3億348万
2015年12月31日 +10.87%
3億3648万
2016年3月31日 -9.33%
3億507万
2016年6月30日 -10.3%
2億7366万
2016年9月30日 -11.48%
2億4226万
2016年12月31日 -12.24%
2億1261万
2017年3月31日 -13.94%
1億8296万
2017年6月30日 -16.2%
1億5332万
2017年9月30日 -19.34%
1億2367万
2017年12月31日 -23.97%
9403万
2018年3月31日 -31.53%
6438万
2018年6月30日 -46.05%
3473万
2018年9月30日 +404.6%
1億7528万
2018年12月31日 -2.5%
1億7090万
2019年3月31日 -2.56%
1億6651万
2019年6月30日 -2.63%
1億6213万
2019年9月30日 -2.7%
1億5775万
2019年12月31日 -2.78%
1億5337万
2020年3月31日 -2.86%
1億4899万
2020年6月30日 -2.94%
1億4460万
2020年9月30日 -3.03%
1億4022万
2020年12月31日 -3.12%
1億3584万
2021年3月31日 -3.23%
1億3146万
2021年6月30日 -3.33%
1億2708万
2021年9月30日 -3.45%
1億2269万
2021年12月31日 -3.57%
1億1831万
2022年3月31日 -3.7%
1億1393万
2022年6月30日 -3.85%
1億955万
2022年9月30日 -4%
1億516万
2022年12月31日 -4.17%
1億78万
2023年3月31日 -4.35%
9640万
2023年6月30日 -4.55%
9202万
2023年9月30日 -4.76%
8764万
2023年12月31日 -5%
8325万
2024年3月31日 -5.26%
7887万
2024年6月30日 -5.56%
7449万
2024年9月30日 -5.88%
7011万
2024年12月31日 -6.25%
6573万
2025年3月31日 -6.67%
6134万
2025年6月30日 +573.84%
4億1339万
2025年9月30日 -1.06%
4億901万
2025年12月31日 -3.25%
3億9572万
2026年3月31日 -3.36%
3億8242万
2026年6月30日 -3.48%
3億6913万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
2025/12/23 15:48
#2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
貸倒引当金繰入額1211,220
のれん償却額17,52817,528
2025/12/23 15:48
#3 会計方針に関する事項(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内でその効果の発現する期間(10年)にわたって均等償却しております。2025/12/23 15:48
#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たにSMEC Consultoría Chile SpAを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出との関係は次のとおりであります。
流動資産553,921千円
固定資産34,589
のれん356,430
流動負債△250,480
2025/12/23 15:48
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年9月30日)当連結会計年度(2025年9月30日)
住民税均等割額1.30.9
のれんの償却0.10.1
評価性引当額の増減額△0.1△0.0
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の30.6%から31.5%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
2025/12/23 15:48
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内でその効果の発現する期間(10年)にわたって均等償却しております。
2025/12/23 15:48

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