	前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日)	当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日)
貸倒引当金繰入額	121	1,220
のれん償却額	17,528	17,528

2025/12/23 15:48

#3 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内でその効果の発現する期間(10年)にわたって均等償却しております。2025/12/23 15:48

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにSMEC Consultoría Chile SpAを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに子会社株式の取得価額と連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出との関係は次のとおりであります。

流動資産	553,921	千円
固定資産	34,589
のれん	356,430
流動負債	△250,480

2025/12/23 15:48

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年9月30日)	当連結会計年度(2025年9月30日)
住民税均等割額	1.3	0.9
のれんの償却	0.1	0.1
評価性引当額の増減額	△0.1	△0.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の30.6%から31.5%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

2025/12/23 15:48

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内でその効果の発現する期間(10年)にわたって均等償却しております。

2025/12/23 15:48