リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。2025/12/23 15:48

#2 受注損失引当金繰入額の注記（連結）

※1 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

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#3 棚卸資産及び受注損失引当金の表示に関する注記（連結）

※2 損失の発生が見込まれる業務契約に係る未成業務支出金と受注損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる業務契約に係る未成業務支出金のうち、受注損失引当金に対応する額は、以下のとおりであります。

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年9月30日)	当連結会計年度(2025年9月30日)
賞与引当金否認額	661,058	783,517
受注損失引当金否認額	590,552	770,979
減損損失否認額	51,663	51,300

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Oriental Consultants India Private Limited及びOriental Consultants Japan Co.,Ltd.の決算日は3月31日であります。連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
連結子会社のうち、Oriental Consultants Philippines, Inc.及びOriental Consultants Thailandの決算日は6月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、7月1日から連結決算日9月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、SMEC Consultoría Chile SpAの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、6月30日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。ただし、7月1日から連結決算日9月30日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法によっております。
その他有価証券
イ市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)によっております。
ロ市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
② 棚卸資産
商品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
未成業務支出金
個別法による原価法によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2025/12/23 15:48

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
業務進行基準による売上原価	61,143,363千円	68,535,509千円
業務進行基準による受注損失引当金	1,732,322千円	2,107,604千円

(2) 見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、海外・民間・国内公共の社会インフラを中心に、企画・提案～計画・設計～建設・監理～運営・保全まで、多様なサービスを、ワンストップで提供しております。

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