法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税の課税が廃止されることとなりました。これに伴い、平成26年4月1日以降平成27年3月31日までに開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.0%から、35.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産43,999千円、繰延税金負債89千円がそれぞれ減少し、法人税等調整額が43,910千円増加しております。

2014/12/19 15:28