- #1 事業等のリスク
当社が主要取引銀行との間で平成23年10月24日付で締結したコミットメントライン契約(融資枠50億円)において、一定の財務制限条項が付されております。財務制限条項は、1)各決算期末日の連結財務諸表の自己資本を、平成23年9月期の自己資本の金額又は直前の決算期末日の自己資本の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75%以上に維持すること、2)各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を損失としないこととなっております。
なお、上記コミットメントライン契約が平成26年10月24日に契約満了となることに伴い、平成26年9月30日付けで新たなコミットメントライン契約(融資枠25億円)を締結(コミット期間開始日は平成26年10月27日)しており、一定の財務制限条項が付されております。財務制限条項は、1)各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を平成25年9月期の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75%以上に維持すること、2)各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を2期連続して損失としないこととなっております。
ロ.ボンド・ファシリティ契約
2014/12/19 15:28- #2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
② 交換比率の算定方法
株式交換比率の算定にあたっては、上場会社である当社については市場株価平均法による算定を行い、非上場会社である株式会社中央設計技術研究所については、配当還元方式、類似会社比較方式及び純資産価額方式の併用方式により評価を行い、各評価結果を総合的に勘案し算定致しました。その算定結果をもとに当事者間で協議の上、株式交換比率を決定しております。
③ 交付株式数 55,630株
2014/12/19 15:28- #3 表示方法の変更、財務諸表（連結）
・財務諸表等規則第8条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第3項により記載を省略しております。
2014/12/19 15:28- #4 財務制限条項に関する注記
(平成25年9月30日残高100,000千円)
① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額及び当社単体の純資産の金額を、各決算期の直前の決算期末日又は平成22年9月期の純資産の金額の75%以上にそれぞれ維持すること
② 各決算期の連結財務諸表及び当社単体の財務諸表の営業損益及び経常損益を損失としないこと
2014/12/19 15:28- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債は、前連結会計年度末に比べ20億47百万円増加し、164億71百万円となりました。これは主に、受注高の増加に伴う未成業務受入金の増加によるものであります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ7億8百万円増加し、64億73百万円となりました。当期純利益の計上により利益剰余金が増加したこと、並びに退職給付に係る調整累計額を計上したことによる増加であります。
2014/12/19 15:28- #6 資産の評価基準及び評価方法
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
2014/12/19 15:28- #7 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)によっております。
2014/12/19 15:28- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
この結果、当連結会計年度の1株当たり
純資産額が、27.73円増加しております。
| 前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日) | 当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日) |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 5,765,273 | 6,473,602 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | | |
| 少数株主持分 | - | - |
3 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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