- 2498
- 2026/09/11
- 時価
- 382億円
- PER 予
- 9.25倍
- 2010年以降
- 赤字-13.37倍
(2010-2025年) - PBR
- 1.18倍
- 2010年以降
- 0.21-1.73倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 4.2%
- ROE 予
- 12.71%
- ROA 予
- 4.85%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2013年9月30日
- 45億711万
- 2014年9月30日 +15.2%
- 51億9218万
個別
- 2013年9月30日
- 72億4964万
- 2014年9月30日 +9.74%
- 79億5554万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2014/12/19 15:28
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 事業等のリスク
- 繰延税金資産については、営業取引を源泉とした課税所得による回収を見込んでおります。しかし、経営成績が想定している計画を下回り、回収可能性に疑義が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。2014/12/19 15:28
⑪ 固定資産の減損損失
当社グループでは、保有資産について減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 3~10年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/12/19 15:28 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
同一物件の売却により発生した建物及び構築物売却益と土地売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。2014/12/19 15:28前連結会計年度
(自 平成24年10月1日
至 平成25年9月30日)当連結会計年度
(自 平成25年10月1日
至 平成26年9月30日)建物及び構築物 -千円 147,224千円 土地 - △11,789 計 - 135,435 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
2014/12/19 15:28前連結会計年度
(自 平成24年10月1日
至 平成25年9月30日)当連結会計年度
(自 平成25年10月1日
至 平成26年9月30日)ソフトウエア 71,654千円 -千円 計 71,654 - - #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2014/12/19 15:28
(単位:千円) - #7 業績等の概要
- 海外分野におきましては、需要の高い開発途上国でのインフラ整備を中心とした事業が堅調に推移したほか、東南アジア・アフリカ地域を中心に鉄道交通・道路分野において受注を拡大し、当連結会計年度における海外分野の受注高は、124億63百万円(前連結会計年度比4.7%増)となりました。2014/12/19 15:28
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は395億52百万円(前連結会計年度比4.5%増)、売上高は348億48百万円(同6.6%増)、営業利益7億62百万円(同51.6%増)となりました。経常利益は為替差益84百万円等の影響により、8億32百万円(同31.7%増)、また、固定資産の譲渡に伴い特別利益として固定資産売却益1億35百万円を計上したことなどに伴い、当期純利益は5億29百万円(同1.0%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。 - #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2014/12/19 15:28
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年9月30日) 当連結会計年度(平成26年9月30日) 前払年金資産 △186,360 - 固定資産圧縮積立金 △126,573 △118,940 資本連結に伴う資産の評価差額 △139,050 △136,710
- #9 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2014/12/19 15:28
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。 - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 3~15年
工具、器具及び備品 2~15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/12/19 15:28