#1 財務制限条項に関する注記: コミットメントライン契約
(融資枠5,000,000千円、平成26年9月30日残高はありません)
① 各決算期末日の連結財務諸表の自己資本を、平成23年9月期の自己資本の金額又は直前の決算期末日の自己資本の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75%以上に維持すること
② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を損失としないこと
なお、上記コミットメントライン契約が平成26年10月24日に契約満了となることに伴い、平成26年9月30日付けで新たなコミットメントライン契約(融資枠25億円)を締結(コミット期間開始日は平成26年10月27日)しており、当該契約には、財務制限条項があります。
(融資枠2,500,000千円、平成26年9月30日残高はありません)
① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を平成25年9月期の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75%以上に維持すること
② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を2期連続して損失としないこと2015/12/22 15:25
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (5)資金の財源及び流動性について
当社グループの資金需要は、知的サービスの提供という事業特性から、生産活動に必要な人件費及び外注費、受注獲得のための販売費及び一般管理費が主な内容であります。これらの資金は、基本的に営業キャッシュ・フローにより賄いますが、コミットメントラインを締結しており、季節的に資金不足が生じる場合は、金融機関から借入れることとしております。また、グループ内の資金効率を高めるため、資金は当社に集中し管理する体制を敷いており、グループ金融を活用しております。
2015/12/22 15:25
#3 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、年次・月次の資金計画に基づき運転資金の需要を把握し、コミットメントライン契約、当座借越契約及び社債(私募債)の発行により必要な資金調達枠を確保し、流動性リスクを低減しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
2015/12/22 15:25