売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	5,830,515	18,774,692	26,460,410	37,599,295
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)	△433,431	1,108,011	660,729	1,099,155

② 決算日後の状況

2015/12/22 15:25

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「その他事業」…ソフト販売、ソフト開発、不動産賃貸等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2015/12/22 15:25

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
株式会社ジェーエステック、株式会社アキバ、株式会社オリエンタル群馬、株式会社トータルフリートサービス、戸ノ口堰小水力発電株式会社、株式会社セブンアローズ、株式会社広域水道研究所、Oriental Consultants Gulf LLC、Oriental Consultants India Private Limited、Oriental Consultants Japan Co.,Ltd.、PT.Oriental Consultants Indonesia
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2015/12/22 15:25

#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	7,822,175	インフラ・マネジメントサービス
(独)国際協力機構	4,476,274	インフラ・マネジメントサービス

2015/12/22 15:25

#5 事業等のリスク

① 業績の季節的変動
当社グループは、民間比率の向上に努めておりますが、国内外とも公共事業に係る業務が高い割合を占めており、公共事業の売上高は、下期に偏る季節変動特性を有しております。
② 成果品に対する瑕疵責任

2015/12/22 15:25

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/12/22 15:25

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	35,563,292	38,084,704
セグメント間取引消去	△714,511	△485,409
連結財務諸表の売上高	34,848,781	37,599,295

2015/12/22 15:25

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。

2015/12/22 15:25

#9 業績等の概要

海外市場におきましては、平成26年10月1日付で株式会社オリエンタルコンサルタンツの海外事業部門を株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルに分社化し、グループの海外市場におけるリーディングカンパニーといたしました。受注の状況につきましては、需要の高い開発途上国でのインフラ整備を中心とした事業が堅調に推移するなか、南アジア・アフリカ地域で大型案件の受注を獲得し、当連結会計年度における海外分野の受注高は、167億59百万円(前連結会計年度比34.5%増)となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は445億36百万円(前連結会計年度比12.6%増)、売上高は375億99百万円(同7.9%増)、営業利益10億76百万円(同41.2%増)となりました。経常利益は10億99百万円(同32.1%増)、固定資産の譲渡による特別利益のあった前連結会計年度に対して、当期純利益は5億4百万円(同4.8%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2015/12/22 15:25

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都等に保有する自社利用不動産の一部をオフィスビル(土地を含む)として賃貸しております。また、北海道、長野県などに遊休不動産(主に遊休土地)を有しております。平成26年9月期における賃貸オフィスビルの賃貸損益は10,082千円(賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、平成27年9月期における賃貸オフィスビルの賃貸損益は△6,872千円(賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2015/12/22 15:25

#11 配当政策（連結）

当社グループは、株主に対する長期的に安定した利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。あわせて、過去の連結業績の推移、今後の連結業績の見通し、配当性向・配当利回り・自己資本比率等の指標などを総合的に勘案して配当を決定することを基本方針としております。
当社グループは、売上高の計上に季節変動特性を有しており、各四半期の利益に変動がございますので、中間配当及び四半期配当は実施せず、取締役会決議による年1回の配当としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後予想される受注競争の激化や経営環境の変化に耐え、持続的な企業の成長を図るため、研究開発、基盤整備、財務体質の強化に充当し、株主の期待に応えるべく、努めてまいる所存であります。

2015/12/22 15:25