繰延税金資産については、営業取引を源泉とした課税所得による回収を見込んでおります。しかし、経営成績が想定している計画を下回り、回収可能性に疑義が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑪ 固定資産の減損損失
当社グループでは、保有資産について減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

2015/12/22 15:25

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2015/12/22 15:25

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自平成25年10月1日至平成26年9月30日)		当連結会計年度 (自平成26年10月1日至平成27年9月30日)
建物及び構築物	147,224千円		-千円
土地	△11,789		-
計	135,435		-

同一物件の売却により発生した建物及び構築物売却益と土地売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。2015/12/22 15:25

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#6 業績等の概要

海外市場におきましては、平成26年10月1日付で株式会社オリエンタルコンサルタンツの海外事業部門を株式会社オリエンタルコンサルタンツグローバルに分社化し、グループの海外市場におけるリーディングカンパニーといたしました。受注の状況につきましては、需要の高い開発途上国でのインフラ整備を中心とした事業が堅調に推移するなか、南アジア・アフリカ地域で大型案件の受注を獲得し、当連結会計年度における海外分野の受注高は、167億59百万円(前連結会計年度比34.5%増)となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は445億36百万円(前連結会計年度比12.6%増)、売上高は375億99百万円(同7.9%増)、営業利益10億76百万円(同41.2%増)となりました。経常利益は10億99百万円(同32.1%増)、固定資産の譲渡による特別利益のあった前連結会計年度に対して、当期純利益は5億4百万円(同4.8%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年9月30日)	当連結会計年度(平成27年9月30日)
退職給付に係る資産	△329,639	△296,589
固定資産圧縮積立金	△118,940	△106,476
譲渡損益調整勘定	-	△111,621

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 3～15年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/12/22 15:25