その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)	当連結会計年度(自 平成26年10月1日至 平成27年9月30日)
税効果額	△36,352	28,932
その他有価証券評価差額金	74,638	△61,333
退職給付に係る調整額:

2015/12/22 15:25

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年9月30日)		当事業年度(平成27年9月30日)
譲渡損益調整勘定	-		△111,621
その他有価証券評価差額金	△25,454		△6,136
合計…③	△25,454		△117,757

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/12/22 15:25

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の純額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が23,130千円減少し、その他有価証券評価差額金が2,258千円増加し、退職給付に係る調整累計額が7,977千円増加し、法人税等調整額が12,894千円減少いたします。

2015/12/22 15:25