売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	6,546,372	21,429,544	31,113,156	42,879,727
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)	△686,796	969,581	553,317	1,068,554

② 決算日後の状況

2016/12/22 15:52

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「その他事業」…ソフト販売、ソフト開発、不動産賃貸等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2016/12/22 15:52

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
株式会社オリエンタル群馬、株式会社南アルプスゲートウェイ、株式会社フーディア、株式会社玉川・オリエンタルコンサルタンツ総合研究所、一般社団法人未知倶楽部、株式会社広域水道研究所、株式会社白山瀬波、戸ノ口堰小水力発電株式会社、株式会社プラウ、株式会社セブンアローズ、Oriental Consultants Gulf LLC、Oriental Consultants India Private Limited、Oriental Consultants Japan Co.,Ltd.、PT.Oriental Consultants Indonesia
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/12/22 15:52

#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	8,322,409	インフラ・マネジメントサービス
(独)国際協力機構	5,182,577	インフラ・マネジメントサービス

2016/12/22 15:52

#5 事業等のリスク

① 業績の季節的変動
当社グループは、民間比率の向上に努めておりますが、国内外とも公共事業に係る業務が高い割合を占めており、公共事業の売上高は、下期に偏る季節変動特性を有しております。
② 成果品に対する瑕疵責任

2016/12/22 15:52

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「環境マネジメント事業」で25,438千円減少しております。2016/12/22 15:52

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	38,084,704	43,460,289
セグメント間取引消去	△485,409	△580,562
連結財務諸表の売上高	37,599,295	42,879,727

2016/12/22 15:52

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。

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#9 業績等の概要

海外市場におきましては、需要の高い開発途上国でのインフラ整備を中心とした事業が堅調に推移するなか、アジア、中近東地域の大型案件の受注を獲得し、当連結会計年度における海外市場の受注高は、167億80百万円(前連結会計年度0.1%増)となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は482億18百万円(前連結会計年度比8.3%増)となり、売上高は428億79百万円(同14.0%増)、営業利益は12億85百万円(同19.3%増)となりました。一方、経常利益は、為替差益を計上した前連結会計年度に比べ、為替差損を計上した影響等により10億68百万円(同2.8%減)となりましたが、法人減税及び関連会社清算に伴う税金負担の軽減等により、親会社株主に帰属する当期純利益は6億28百万円(同24.7%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2016/12/22 15:52

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注高482億18百万円(前連結会計年度比8.3%増)、売上高は428億79百万円(同14.0%増)、営業利益12億85百万円(同19.3%増)、経常利益は10億68百万円(同2.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益6億28百万円(同24.7%増)となりました。
これらの要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載のとおりであります。

2016/12/22 15:52

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都等に保有する自社利用不動産の一部をオフィスビル(土地を含む)として賃貸しております。また、北海道、長野県などに遊休不動産(主に遊休土地)を有しております。前連結会計年度における賃貸オフィスビルの賃貸損益は△6,872千円(賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、当連結会計年度における賃貸オフィスビルの賃貸損益は33,757千円(賃貸収入は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2016/12/22 15:52

#12 配当政策（連結）

当社グループは、株主に対する長期的に安定した利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。あわせて、過去の連結業績の推移、今後の連結業績の見通し、配当性向・配当利回り・自己資本比率等の指標などを総合的に勘案して配当を決定することを基本方針としております。
当社グループは、売上高の計上に季節変動特性を有しており、各四半期の利益に変動がございますので、中間配当及び四半期配当は実施せず、取締役会決議による年1回の配当としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後予想される受注競争の激化や経営環境の変化に耐え、持続的な企業の成長を図るため、研究開発、基盤整備、財務体質の強化に充当し、株主の期待に応えるべく、努めてまいる所存であります。

2016/12/22 15:52