- #1 事業等のリスク
⑦ コミットメントライン契約における財務制限条項
当社が主要取引銀行との間で2017年9月29日付で締結したコミットメントライン契約(融資枠50億円)において、一定の財務制限条項が付されております。財務制限条項は、1)各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を2016年9月期末の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75%以上に維持すること、2)各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を2期連続して損失としないこととなっております。
⑧ 取引先の与信と売掛債権の貸倒
2019/12/20 15:11- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債は、前連結会計年度末に比べ20億49百万円増加し、313億41百万円となりました。これは主に短期借入金の増加によるものであります。
(純資産の部)
純資産は、前連結会計年度末に比べ10億56百万円増加し、107億48百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
2019/12/20 15:11- #3 財務制限条項に関する注記
(融資枠5,000,000千円、2018年9月30日残高はありません)
① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を2016年9月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75%以上に維持すること
② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を2期連続して損失としないこと
2019/12/20 15:11- #4 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定している)によっております。
2019/12/20 15:11- #5 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2019/12/20 15:11- #6 追加情報、連結財務諸表(連結)
従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員持株会の会員がその負担を負うことはありません。
(2) 信託に残存する自社の株式 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度309,085千円、150,700株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額 当連結会計年度345,590千円
2019/12/20 15:11- #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
イ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している)によっております。
ロ 時価のないもの
2019/12/20 15:11- #8 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
3 1株当たり
純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2017年10月1日至 2018年9月30日) | 当連結会計年度(自 2018年10月1日至 2019年9月30日) |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 9,691,686 | 10,748,648 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | | |
| 非支配株主持分 | - | - |
4 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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