- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2019/12/20 15:11- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、事業所における設備(「工具、器具及び備品」)であります。
2019/12/20 15:11- #3 事業等のリスク
繰延税金資産については、営業取引を源泉とした課税所得による回収を見込んでおります。しかし、経営成績が想定している計画を下回り、回収可能性に疑義が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しが必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
⑪ 固定資産の減損損失
当社グループでは、保有資産について減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
2019/12/20 15:11- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 3~20年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/12/20 15:11 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/12/20 15:11 - #6 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2019/12/20 15:11- #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
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| ※2 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳 |
| 株式の取得により新たに三協建設株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに三協建設株式会社の株式の取得価額と三協建設株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。 |
| 流動資産 | 890,509 | 千円 | | 固定資産 | 467,474 | | | のれん | 175,283 | |
|
2019/12/20 15:11- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は8億28百万円(前連結会計年度比2億88百万円の支出減)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出4億84百万円及び、無形固定資産の取得による支出1億80百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/12/20 15:11- #9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
2019/12/20 15:11- #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
動平均法により算定している)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2019/12/20 15:11- #11 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~15年
工具、器具及び備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/12/20 15:11