売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

①当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	11,266,982	30,137,344	47,161,755	62,880,920
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)	△255,559	1,693,127	2,133,669	2,352,073

② 決算日後の状況

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「その他事業」…ソフト販売、ソフト開発、不動産賃貸等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
株式会社オリエンタル群馬、株式会社南アルプスゲートウェイ、株式会社フーディア、一般社団法人未知倶楽部、株式会社瀬戸酒造店、株式会社広域水道研究所、株式会社白山瀬波、戸ノ口堰小水力発電株式会社、株式会社オリエンタルアグリ、大分地熱開発株式会社、有限会社西遠リサイクルセンター、株式会社セブンアローズ、Oriental Consultants Gulf LLC、PT.Oriental Consultants Indonesia、Oriental Consultants Thailand、Oriental Consultants Philippines, Inc.、OCG East Africa Limited、OC Latin America, S.A.、Pacific Rim Innovation and Management Exponents, Inc.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/04/23 10:52

#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
国土交通省	10,158,940	インフラ・マネジメントサービス
(独)国際協力機構	5,387,126	インフラ・マネジメントサービス

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#5 事業等のリスク

① 業績の季節的変動
当社グループは、民間比率の向上に努めておりますが、国内外とも公共事業に係る業務が高い割合を占めており、公共事業の売上高は、下期に偏る季節変動特性を有しております。
② 成果品に対する瑕疵責任

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/04/23 10:52

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	63,971,574	63,701,613
セグメント間取引消去	△760,781	△820,692
連結財務諸表の売上高	63,210,793	62,880,920

2021/04/23 10:52

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
(単位:千円)

(注)1.売上高は業務の対象国を基礎とし、地理的近接度により国又は地域に分類しております。
2.アジアはフィリピンを除いております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「アジア」に含まれていた「フィリピン」の売上高について重要性が増したため、当連結会計年度から区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「2 地域ごとの情報2021/04/23 10:52

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

Ⅱ.目標とする経営指標
私たちは、ビジョンの実現に向け、2025年9月期の経営目標として、売上高、営業利益、組織・人材、基盤整備を指標として定めました。これらの目標達成に向け、「基本方針」と「強化方針」を定め、推進するとともに、「技術・サービスの高度化・総合化」「企業規模の拡大」「企業ブランドの醸成」を推進してまいります。

項 目			2025年の経営目標
業績	売上高		700億円以上
	営業利益		30億円以上

Ⅲ.経営環境

2021/04/23 10:52

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は918億38百万円(前連結会計年度比3.9%増)となりました。
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、海外における外出禁止や渡航禁止等の措置が影響し、海外市場に影響がありましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響が軽微である国内市場が補完し、628億80百万円(同0.5%減)となり、ほぼ前連結会計年度並みとなりました。
各損益につきましては、海外市場及び国内市場ともに、テレワーク基盤の整備等により、業務の効率化や旅費交通費の減少等に伴い、原価や販売費及び一般管理費が減少し、営業利益は27億7百万円(同11.6%増)、経常利益は25億38百万円(同22.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は15億35百万円(同14.2%増)となりました。

2021/04/23 10:52

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2021/04/23 10:52

#12 配当政策（連結）

当社グループは、株主に対する長期的に安定した利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。あわせて、過去の連結業績の推移、今後の連結業績の見通し、配当性向・配当利回り・自己資本比率等の指標などを総合的に勘案して配当を決定することを基本方針としております。
当社グループは、売上高の計上に季節変動特性を有しており、各四半期の利益に変動がございますので、中間配当及び四半期配当は実施せず、取締役会決議による年1回の配当としております。
内部留保資金の使途につきましては、今後予想される受注競争の激化や経営環境の変化に耐え、持続的な企業の成長を図るため、研究開発、基盤整備、財務体質の強化に充当し、株主の期待に応えるべく、努めてまいる所存であります。

2021/04/23 10:52