- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)
2022/12/23 13:32- #2 セグメント表の脚注(連結)
(注)セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2022/12/23 13:32- #3 事業等のリスク
③ 営業キャッシュ・フローの変動
業務代金の入金時期や外注費等の支払い時期は契約業務毎に異なるため、売上高や受注残高が同程度であっても毎期末の受取手形、売掛金及び契約資産、契約負債及び未成業務支出金の残高は大きく変動します。そのため、これらの入出金の時期によっては、営業利益が同程度であっても営業キャッシュ・フローが大きく変動する可能性があります。
④ 法的規制
2022/12/23 13:32- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が2,955,411千円、売上原価が1,825,906千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ1,129,504千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高が2,012,716千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「未成業務受入金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」の注記については記載しておりません。
2022/12/23 13:32- #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 全社費用(注) | △373,269 | △379,724 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 3,287,584 | 3,712,432 |
(注)全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、当社の内部利益控除後の一般管理費であります。
2022/12/23 13:32- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
Ⅱ.目標とする経営指標
ビジョンの実現に向け、2030年中期経営計画における目標として、売上高、
営業利益、組織・人材、基盤整備を指標として定めました。この2030年の目標達成に向け、「事業創造・拡大」「人材確保・育成」「基盤整備」という3つの[基本方針]を定め、推進してまいります。また、基本方針に基づき、「技術・サービスの高度化・総合化」「企業規模の拡大」「企業ブランドの醸成」の推進により、2030年の目標を達成してまいります。
| 項 目 | 2030年の経営目標 |
| 業績 | 売上高 | 1,100億円以上 |
| 営業利益 | 70億円以上 |
| 組織・人材 | 社員数 | 5,000人以上(主要6社3,500人以上、その他連結子会社1,500人以上(うち海外現地法人1,300人以上)) |
| 有資格者 | 技術士 | 1,300人以上 |
| 博士 | 100人以上 |
Ⅲ.経営環境
2022/12/23 13:32- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
これらの結果、当連結会計年度の受注高は762億99百万円(前連結会計年度比2.7%増)となりました。
売上高及び営業損益につきましては、国内市場、海外市場とも堅調に推移しており、売上高は773億38百万円、営業利益は37億12百万円、経常利益は43億36百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は27億19百万円となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。このため、比較対象となる前連結会計年度と収益認識基準が異なることから、受注高以外の業績につきましては、前年同期比を記載しておりません。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照ください。
2022/12/23 13:32- #8 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
この見積りの変更による増加額12,556千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は12,556千円減少しております。
2022/12/23 13:32