有価証券報告書-第20期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
販売費及び一般管理費(その他)	15,545千円	17,131千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
新株予約権戻入益	-	341千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	平成25年ストック・オプション (第4回)		平成26年ストック・オプション (第5回)		平成27年ストック・オプション (第6回)
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 79名		当社従業員 6名		当社取締役 2名 当社従業員 90名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 64,400株		普通株式 3,800株		普通株式 83,100株
付与日	平成25年9月20日		平成26年9月19日		平成27年7月24日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。		新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。		新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
対象勤務期間	対象期間の定めなし。		対象期間の定めなし。		対象期間の定めなし。
権利行使期間	平成27年8月30日～平成35年8月29日		平成28年8月29日～平成36年8月28日		平成29年6月26日～平成37年6月25日

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及び変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	平成25年ストック・オプション (第4回)		平成26年ストック・オプション (第5回)		平成27年ストック・オプション (第6回)
権利確定前(株)
前連結会計年度末	54,300		3,800		-
付与	-		-		83,100
失効	1,200		1,500		1,200
権利確定	53,100		-		-
未確定残	-		2,300		81,900
権利確定後(株)
前連結会計年度末	-		-		-
権利確定	53,100		-		-
権利行使	-		-		-
失効	600		-		-
未行使残	52,500		-		-

②単価情報

	平成25年ストック・オプション (第4回)		平成26年ストック・オプション (第5回)		平成27年ストック・オプション (第6回)
権利行使価格(円)	898		953		786
行使時平均株価(円)	-		-		-
付与日における公正な評価単価(円)	569		593		367

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	66.40%
予想残存期間 (注)2	5.93年
予想配当 (注)3	3.83円/株
無リスク利子率 (注)4	0.12%

(注)1.平成21年8月20日から平成27年7月24日までの株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成27年3月期の配当実績に基づき、3.83円としております。
4.評価基準日における償還年月日平成33年6月21日の国債の利回りであります。
5.ストック・オプション権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。