有価証券報告書-第24期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2018年2月1日付及び2018年12月1日付株式分割(それぞれ普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2018年2月1日付及び2018年12月1日付株式分割(それぞれ普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2018年2月1日付及び2018年12月1日付株式分割(それぞれ普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及び変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(注)2018年2月1日付及び2018年12月1日付株式分割(それぞれ普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注)2018年2月1日付及び2018年12月1日付株式分割(それぞれ普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
(注)2018年2月1日付及び2018年12月1日付株式分割(それぞれ普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
(注)2018年2月1日付及び2018年12月1日付株式分割(それぞれ普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法
(注)1.第12回は2013年8月19日から2019年7月24日まで、第13回と第1回日米税制適格ストック・オプションは2013年9月27日から2019年8月27日までの株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.2019年3月期の配当実績に基づき、0.68円としております。
4.評価基準日における償還年月日2025年6月20日の国債の利回りであります。
4.ストック・オプション権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費(その他) | 24,508千円 | 32,314千円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 2013年ストック・オプション (第4回) | 2014年ストック・オプション (第5回) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 79名 | 当社従業員 6名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 257,600株 | 普通株式 15,200株 |
| 付与日 | 2013年9月20日 | 2014年9月19日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 | 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めなし。 | 対象期間の定めなし。 |
| 権利行使期間 | 2015年8月30日~2023年8月29日 | 2016年8月29日~2024年8月28日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2018年2月1日付及び2018年12月1日付株式分割(それぞれ普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 2015年ストック・オプション (第6回) | 2016年ストック・オプション (第7回) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社従業員 90名 | 当社取締役 2名 当社従業員 12名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 332,400株 | 普通株式 153,200株 |
| 付与日 | 2015年7月24日 | 2016年7月27日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 | 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めなし。 | 対象期間の定めなし。 |
| 権利行使期間 | 2017年6月26日~2025年6月25日 | 2018年6月28日~2026年6月27日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2018年2月1日付及び2018年12月1日付株式分割(それぞれ普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 2017年ストック・オプション (第8回) | 2018年ストック・オプション (第11回) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 当社従業員 89名 | 当社取締役 3名 当社従業員 26名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 625,600株 | 普通株式 72,800株 |
| 付与日 | 2017年9月27日 | 2018年7月24日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 | 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めなし。 | 対象期間の定めなし。 |
| 権利行使期間 | 2019年8月31日~2027年8月30日 | 2020年6月27日~2028年6月26日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2018年2月1日付及び2018年12月1日付株式分割(それぞれ普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 2019年ストック・オプション (第12回) | 2019年ストック・オプション (第13回) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 3名 当社従業員 92名 | 当社取締役 3名 当社従業員 92名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 109,400株 | 普通株式 139,000株 |
| 付与日 | 2019年7月24日 | 2019年8月27日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 | 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めなし。 | 対象期間の定めなし。 |
| 権利行使期間 | 2021年6月27日~2029年6月26日 | 2021年7月26日~2029年7月25日 |
| 2019年ストック・オプション (第1回日米税制適格) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | SOURCENEXT INCの従業員 6名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式 68,400株 |
| 付与日 | 2019年8月27日 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めなし。 |
| 権利行使期間 | 2021年7月26日~2029年7月24日 |
(2)ストック・オプションの規模及び変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 2013年 ストック・オプション (第4回) | 2014年 ストック・オプション (第5回) | 2015年 ストック・オプション (第6回) | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | |||
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 169,600 | 4,800 | 263,200 |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | 7,200 | - | 12,000 |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 162,400 | 4,800 | 251,200 |
(注)2018年2月1日付及び2018年12月1日付株式分割(それぞれ普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 2016年 ストック・オプション (第7回) | 2017年 ストック・オプション (第8回) | 2018年 ストック・オプション (第11回) | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 575,200 | 71,800 | |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | 14,000 | 1,400 |
| 権利確定 | - | 561,200 | - |
| 未確定残 | - | - | 70,400 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 144,400 | - | - |
| 権利確定 | - | 561,200 | - |
| 権利行使 | - | 59,200 | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | 144,400 | 502,000 | - |
(注)2018年2月1日付及び2018年12月1日付株式分割(それぞれ普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
| 2019年 ストック・オプション (第12回) | 2019年 ストック・オプション (第13回) | 2019年 ストック・オプション (第1回日米税制適格回) | |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 付与 | 109,400 | 139,000 | 68,400 |
| 失効 | 2,700 | 3,300 | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 未確定残 | 106,700 | 135,700 | 68,400 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - |
②単価情報
| 2013年 ストック・オプション (第4回) | 2014年 ストック・オプション (第5回) | 2015年 ストック・オプション (第6回) | |
| 権利行使価格 (円)(注) | 225 | 239 | 197 |
| 行使時平均株価 (円) | 490 | - | 465 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 142.25 | 148.25 | 91.75 |
(注)2018年2月1日付及び2018年12月1日付株式分割(それぞれ普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
| 2016年 ストック・オプション (第7回) | 2017年 ストック・オプション (第8回) | 2018年 ストック・オプション (第11回) | |
| 権利行使価格 (円)(注) | 147 | 139 | 445 |
| 行使時平均株価 (円) | - | 484 | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 71.25 | 59.75 | 226.50 |
(注)2018年2月1日付及び2018年12月1日付株式分割(それぞれ普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
| 2019年 ストック・オプション (第12回) | 2019年 ストック・オプション (第13回) | 2019年 ストック・オプション (第1回日米税制適格) | |
| 権利行使価格 (円) | 437 | 436 | 436 |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | - |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 164.00 | 177.00 | 177.00 |
3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法
| 2019年 ストック・オプション(第12回) | 2019年 ストック・オプション(第13回) | 2019年 ストック・オプション (第1回日米税制適格) | ||||
| 株価変動性 (注)1 | 48.18% | 46.59% | 46.59% | |||
| 予想残存期間 (注)2 | 5.93年 | 5.92年 | 5.92年 | |||
| 予想配当 (注)3 | 0.68円/株 | 0.68円/株 | 0.68円/株 | |||
| 無リスク利子率 (注)4 | △0.241% | △0.379% | △0.379% | |||
(注)1.第12回は2013年8月19日から2019年7月24日まで、第13回と第1回日米税制適格ストック・オプションは2013年9月27日から2019年8月27日までの株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.2019年3月期の配当実績に基づき、0.68円としております。
4.評価基準日における償還年月日2025年6月20日の国債の利回りであります。
4.ストック・オプション権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。