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有価証券報告書-第30期(2025/04/01-2025/12/31)

【提出】
2026/03/24 9:23
【資料】
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【項目】
159項目
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度
(2025年3月31日)
当連結会計年度
(2025年12月31日)
販売費及び一般管理費
(その他)
96,199千円76,153千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度
(自 2024年4月1日
至 2025年3月31日)
当連結会計年度
(自 2025年4月1日
至 2025年12月31日)
新株予約権戻入益8,880千円21,536千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第6回第7回第8回
会社名提出会社
付与対象者の区分及び人数当社取締役 2名
当社従業員 90名
当社取締役 2名
当社従業員 12名
当社取締役 2名
当社従業員 89名
株式の種類別のストック・
オプションの数(注)1
普通株式 332,400株普通株式 153,200株普通株式 625,600株
付与日2015年7月24日2016年7月27日2017年9月27日
権利確定条件(注)2
対象勤務期間対象期間の定めなし。
権利行使期間自 2017年6月26日
至 2025年6月25日
自 2018年6月28日
至 2026年6月27日
自 2019年8月31日
至 2027年8月30日

第11回第12回第13回
会社名提出会社
付与対象者の区分及び人数当社取締役 3名
当社従業員 26名
当社取締役 3名
当社従業員 92名
当社取締役 3名
当社従業員 92名
株式の種類別のストック・
オプションの数
普通株式 72,800株
(注)1
普通株式 109,400株普通株式 139,000株
付与日2018年7月24日2019年7月24日2019年8月27日
権利確定条件(注)2
対象勤務期間対象期間の定めなし。
権利行使期間自 2020年6月27日
至 2028年6月26日
自 2021年6月27日
至 2029年6月26日
自 2021年7月26日
至 2029年7月25日


第1回日米税制適格第14回第2回日米税制適格
会社名提出会社
付与対象者の区分及び人数SOURCENEXT Inc.
(現POCKETALK Inc.)
の従業員 6名
当社取締役 3名
当社従業員 36名
SOURCENEXT Inc.
(現POCKETALK Inc.)
の従業員 3名
株式の種類別のストック・
オプションの数
普通株式 68,400株普通株式 146,800株普通株式 55,500株
付与日2019年8月27日2020年7月17日2020年7月17日
権利確定条件(注)2
対象勤務期間対象期間の定めなし。
権利行使期間自 2021年7月26日
至 2029年7月24日
自 2022年6月19日
至 2030年6月18日
自 2022年6月19日
至 2030年6月18日

第15回第3回日米税制適格第1回株式報酬型
会社名提出会社
付与対象者の区分及び人数当社取締役 3名
当社従業員 107名
SOURCENEXT Inc.
(現POCKETLAK Inc.)
の取締役 2名
SOURCENEXT Inc.
(現POCKETALK Inc.)
の従業員 5名
当社取締役 4名
株式の種類別のストック・
オプションの数
普通株式 446,400株普通株式 98,500株普通株式 140,600株
付与日2021年7月16日2021年7月16日2021年7月16日
権利確定条件(注)2
対象勤務期間対象期間の定めなし。
権利行使期間自 2023年6月18日
至 2031年6月17日
自 2023年6月18日
至 2031年6月17日
自 2024年6月18日
至 2031年6月17日

第17回第2回株式報酬型第18回
会社名提出会社
付与対象者の区分及び人数当社取締役 3名
当社従業員 48名
当社取締役 4名当社取締役 3名
当社従業員 88名
株式の種類別のストック・
オプションの数
普通株式 378,800株普通株式 178,100株普通株式 679,500株
付与日2022年7月19日2022年7月19日2023年7月18日
権利確定条件(注)2
対象勤務期間対象期間の定めなし。
権利行使期間自 2024年6月21日
至 2032年6月20日
自 2025年6月21日
至 2032年6月20日
自 2025年6月20日
至 2033年6月19日


第3回株式報酬型第19回第4回株式報酬型
会社名提出会社
付与対象者の区分及び人数当社取締役 4名当社取締役 3名
当社従業員 42名
当社取締役 4名
株式の種類別のストック・
オプションの数
普通株式 261,000株普通株式 484,800株普通株式 263,600株
付与日2023年7月18日2024年7月18日2024年7月18日
権利確定条件(注)2
対象勤務期間対象期間の定めなし。
権利行使期間自 2026年6月20日
至 2033年6月19日
自 2026年6月20日
至 2034年6月19日
自 2027年6月20日
至 2034年6月19日

第23回第5回株式報酬型第1回第三者付与型
会社名提出会社
付与対象者の区分及び人数当社取締役 2名
当社従業員 76名
当社取締役 3名当社顧問 1名
株式の種類別のストック・
オプションの数
普通株式 666,500株普通株式 285,100株普通株式 115,000株
付与日2025年7月18日2025年7月18日2025年7月31日
権利確定条件(注)2
対象勤務期間対象期間の定めなし
権利行使期間自 2027年6月21日
至 2035年6月20日
自 2028年6月21日
至 2035年6月20日
自 2027年8月1日
至 2030年7月31日


第1回第1回日米税制適格第2回
会社名連結子会社(ポケトーク株式会社)
付与対象者の区分及び人数同社取締役 2名
同社従業員 5名
POCKETALK Inc.
の取締役 2名
POCKETALK Inc.
の従業員 6名
同社従業員 8名
株式の種類別のストック・
オプションの数
普通株式 313株普通株式 342株普通株式 124株
付与日2022年6月13日2022年6月13日2022年12月31日
権利確定条件(注)2
対象勤務期間対象期間の定めなし。
権利行使期間自 2024年6月14日
至 2032年6月10日
自 2024年6月11日
至 2032年6月10日
自 2024年12月23日
至 2032年12月22日


第3回第2回日米税制適格第4回
会社名連結子会社(ポケトーク株式会社)
付与対象者の区分及び人数同社取締役 3名
同社従業員 21名
POCKETALK Inc.
の取締役 2名
POCKETALK Inc.
の従業員 10名
同社取締役 3名
同社従業員 4名
株式の種類別のストック・
オプションの数
普通株式 598株普通株式 487株普通株式 281株
付与日2023年10月31日2023年10月31日2024年4月30日
権利確定条件(注)2
対象勤務期間対象期間の定めなし。
権利行使期間自 2025年10月27日
至 2038年10月26日
自 2025年10月27日
至 2033年10月26日
自 2026年3月23日
至 2039年3月22日

第5回第3回日米税制適格第1回オランダ
会社名連結子会社(ポケトーク株式会社)
付与対象者の区分及び人数同社従業員 30名POCKETALK Inc.
の取締役 2名
POCKETLAK Inc.
の従業員 14名
POCKETALK B.V.
の従業員 1名
株式の種類別のストック・
オプションの数
普通株式 334株普通株式 544株普通株式 74株
付与日2024年6月30日2024年6月30日2024年6月30日
権利確定条件(注)2
対象勤務期間対象期間の定めなし。
権利行使期間自 2026年6月1日
至 2039年5月31日
自 2026年6月1日
至 2034年5月31日
自 2026年6月1日
至 2034年5月31日

第6回第4回日米税制適格第7回
会社名連結子会社(ポケトーク株式会社)
付与対象者の区分及び人数同社従業員 5名POCKETALK Inc.
の従業員 1名
同社取締役 2名
同社従業員 40名
株式の種類別のストック・
オプションの数
普通株式 32株普通株式 20株普通株式 589株
付与日2024年10月25日2024年10月25日2025年5月9日
権利確定条件(注)2
対象勤務期間対象期間の定めなし。
権利行使期間自 2026年10月10日
至 2039年10月9日
自 2026年10月10日
至 2034年10月9日
自 2027年3月25日
至 2040年3月24日


第5回日米税制適格第2回オランダ第8回
会社名連結子会社(ポケトーク株式会社)
付与対象者の区分及び人数POCKETALK Inc.
の取締役 2名
POCKETALK Inc.
の従業員 16名
POCKETALK B.V.
の従業員 2名
同社従業員 4名
株式の種類別のストック・
オプションの数
普通株式 592株普通株式 49株普通株式 48株
付与日2025年5月9日2025年5月9日2025年10月31日
権利確定条件(注)2
対象勤務期間対象期間の定めなし。
権利行使期間自 2027年3月25日
至 2035年3月24日
自 2027年3月25日
至 2035年3月24日
自 2027年10月2日
至 2040年10月1日

第6回日米税制適格
会社名連結子会社
(ポケトーク株式会社)
付与対象者の区分及び人数POCKETALK Inc.
の従業員 3名
株式の種類別のストック・
オプションの数
普通株式 40株
付与日2025年10月31日
権利確定条件(注)2
対象勤務期間対象期間の定めなし。
権利行使期間自 2027年10月2日
至 2035年10月1日

(注) 1.株式数に換算して記載しております。なお、2018年2月1日付及び2018年12月1日付株式分割(それぞれ普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
(2) ストック・オプションの規模及び変動状況
当連結会計年度(2025年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第6回第7回第8回第11回第12回第13回
会社名提出会社
権利確定前(株)
前連結会計年度末――――――
付与――――――
失効――――――
権利確定――――――
未確定残――――――
権利確定後(株)
前連結会計年度末204,000130,000396,00060,00080,500102,700
権利確定――――――
権利行使――4,800―――
失効204,000―4,000―1,9002,300
未行使残―130,000387,20060,00078,600100,400

(注) 2018年2月1日付及び2018年12月1日付株式分割(それぞれ普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
第1回
日米税制適格
第14回第2回
日米税制適格
第15回第3回
日米税制適格
第1回
株式報酬型
会社名提出会社
権利確定前(株)
前連結会計年度末――――――
付与――――――
失効――――――
権利確定――――――
未確定残――――――
権利確定後(株)
前連結会計年度末50,300109,20055,500347,70094,600140,600
権利確定――――――
権利行使――――――
失効―1,900―7,500――
未行使残50,300107,30055,500340,20094,600140,600

第17回第2回
株式報酬型
第18回第3回
株式報酬型
第19回第4回
株式報酬型
会社名提出会社
権利確定前(株)
前連結会計年度末―178,100623,200261,000470,600263,600
付与――――――
失効――3,400―10,800―
権利確定―178,100619,800―――
未確定残―――261,000459,800263,600
権利確定後(株)
前連結会計年度末331,100―――――
権利確定―178,100619,800―――
権利行使――――――
失効4,500―2,800―――
未行使残326,600178,100617,000―――


第23回第5回
株式報酬型
第1回
第三者付与型
第1回第1回
日米税制適格
第2回
会社名提出会社連結子会社
(ポケトーク株式会社)
権利確定前(株)
前連結会計年度末――――――
付与666,500285,100115,000―――
失効10,100―――――
権利確定――――――
未確定残656,400285,100115,000―――
権利確定後(株)
前連結会計年度末―――279342342
権利確定――――――
権利行使――――――
失効――――3030
未行使残―――279312312

第3回第2回
日米税制適格
第4回第5回第3回
日米税制適格
第1回
オランダ
会社名連結子会社(ポケトーク株式会社)
権利確定前(株)
前連結会計年度末56048728130454474
付与――――――
失効5233107355―
権利確定508454――――
未確定残――27123148974
権利確定後(株)
前連結会計年度末――――――
権利確定508454――――
権利行使――――――
失効8―――――
未行使残500454――――


第6回第4回
日米税制適格
第7回第5回
日米税制適格
第2回
オランダ
第8回
会社名連結子会社(ポケトーク株式会社)
権利確定前(株)
前連結会計年度末742720―――
付与―――58959249
失効―――7221―
権利確定――――――
未確定残74272051757149
権利確定後(株)
前連結会計年度末――――――
権利確定――――――
権利行使――――――
失効――――――
未行使残――――――


第6回
日米税制適格
会社名連結子会社
(ポケトーク株式会社)
権利確定前(株)
前連結会計年度末―
付与40
失効15
権利確定―
未確定残25
権利確定後(株)
前連結会計年度末―
権利確定―
権利行使―
失効―
未行使残―


② 単価情報
第6回第7回第8回第11回第12回第13回
会社名提出会社
権利行使価格(円)197147139445437436
行使時平均株価(円)――169―――
付与日における公正な
評価単価(円)
91.7571.2559.75226.50164.00177.00

(注) 2018年2月1日付及び2018年12月1日付株式分割(それぞれ普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
第1回
日米税制適格
第14回第2回
日米税制適格
第15回第3回
日米税制適格
第1回
株式報酬型
会社名提出会社
権利行使価格(円)4363173173333331
行使時平均株価(円)――――――
付与日における公正な
評価単価(円)
177.00110.00110.00131.00131.00309.00

第17回第2回
株式報酬型
第18回第3回
株式報酬型
第19回第4回
株式報酬型
会社名提出会社
権利行使価格(円)259121312301
行使時平均株価(円)――――――
付与日における公正な
評価単価(円)
98.00230.0082.00188.00111.00229.00

第23回第5回
株式報酬型
第1回
第三者付与型
第1回第1回
日米税制適格
第2回
会社名提出会社連結子会社
(ポケトーク株式会社)
権利行使価格(円)18211200,000200,000200,000
行使時平均株価(円)――――――
付与日における公正な
評価単価(円)
79.00167.00179.00―――

第3回第2回
日米税制適格
第4回第5回第3回
日米税制適格
第1回
オランダ
会社名連結子会社(ポケトーク株式会社)
権利行使価格(円)200,000200,000200,000200,000200,000200,000
行使時平均株価(円)――――――
付与日における公正な
評価単価(円)
――――――

第6回第4回
日米税制適格
第7回第5回
日米税制適格
第2回
オランダ
第8回
会社名連結子会社(ポケトーク株式会社)
権利行使価格(円)200,000200,000200,000200,000200,000200,000
行使時平均株価(円)――――――
付与日における公正な
評価単価(円)
――――――

第6回
日米税制適格
会社名連結子会社
(ポケトーク株式会社)
権利行使価格(円)200,000
行使時平均株価(円)―
付与日における公正な
評価単価(円)
―

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
提出会社
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積り方法
第23回第5回
株式報酬型
第1回
第三者付与型
株価変動性(注)151.61%52.55%56.67%
予想残存期間(注)25.92年2.93年2年
予想配当(注)30円/株0円/株0円/株
無リスク利子(注)41.143%0.841%0.824%

(注)1.第23回ストック・オプションは2019年8月15日から2025年7月18日までの株価実績、第5回株式報酬型ストック・オプションは2022年8月14日から2025年7月18日までの株価実績。第1回第三者付与型ストック・オプションは2023年7月31日から2025年7月31日までの株価実績に基づき算定しました。
2.第23回ストック・オプションは十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。第5回株式報酬型ストック・オプション及び第1回第三者付与型ストック・オプションは、割当日から権利行使期間の開始日までの期間を採用しております。
3.2025年3月期の配当実績に基づき、0円としております。
4.第23回ストック・オプションは評価基準日における償還年月日2031年6月20日の国債の利回り、第5回株式報酬型ストック・オプションは評価基準日における償還年月日2028年6月20日の国債の利回り、第1回第三者付与型ストック・オプションは評価基準日における償還年月日2027年8月1日の国債利回りであります。
連結子会社(ポケトーク株式会社)
ストック・オプション付与日において当該連結子会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる同社の株式の評価方法は、DCF法を採用しております。
5.ストック・オプション権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

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