有価証券報告書-第22期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
販売費及び一般管理費(その他)	18,233千円	18,437千円

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
新株予約権戻入益	796千円	985千円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	2013年ストック・オプション (第4回)	2014年ストック・オプション (第5回)
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 79名	当社従業員 6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 128,800株	普通株式 7,600株
付与日	2013年9月20日	2014年9月19日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
対象勤務期間	対象期間の定めなし。	対象期間の定めなし。
権利行使期間	2015年8月30日～2023年8月29日	2016年8月29日～2024年8月28日

	2015年ストック・オプション (第6回)	2016年ストック・オプション (第7回)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 90名	当社取締役 2名 当社従業員 12名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 166,200株	普通株式 76,600株
付与日	2015年7月24日	2016年7月27日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
対象勤務期間	対象期間の定めなし。	対象期間の定めなし。
権利行使期間	2017年6月26日～2025年6月25日	2018年6月28日～2026年6月27日

	2017年ストック・オプション (第8回)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 2名 当社従業員 89名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 312,800株
付与日	2017年9月27日
権利確定条件	新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。
対象勤務期間	対象期間の定めなし。
権利行使期間	2019年8月31日～2027年8月30日

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2018年2月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及び変動状況
当連結会計年度(2018年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	2013年ストック・オプション (第4回)	2014年ストック・オプション (第5回)	2015年ストック・オプション (第6回)	2016年ストック・オプション (第7回)	2017年ストック・オプション (第8回)
権利確定前(株)
前連結会計年度末	-	-	158,400	76,600	-
付与	-	-	-	-	312,800
失効	-	-	2,600	-	7,200
権利確定	-	-	155,800	-	-
未確定残	-	-	-	76,600	305,600
権利確定後(株)
前連結会計年度末	102,200	2,400	-	-	-
権利確定	-	-	155,800	-	-
権利行使	8,800	-	8,200	-	-
失効	1,400	-	3,200	-	-
未行使残	92,000	2,400	144,400	-	-

(注)2018年2月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

	2013年ストック・オプション (第4回)	2014年ストック・オプション (第5回)	2015年ストック・オプション (第6回)	2016年ストック・オプション (第7回)	2017年ストック・オプション (第8回)
権利行使価格 (円)(注)	449	477	393	293	277
行使時平均株価 (円)	687	-	696	-	-
付与日における公正な評価単価(円)	569	593	367	285	239

(注)2018年2月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	55.86%
予想残存期間 (注)2	5.93年
予想配当 (注)3	5.19円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.094%

(注)1.2011年10月28日から2017年9月27日までの株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.2017年3月期の配当実績(記念配当を除く)に基づき、5.19円としております。
4.評価基準日における償還年月日2023年9月20日の国債の利回りであります。
5.ストック・オプション権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。