- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門を基礎としたセグメントを、サービスの内容が概ね類似する「メンタリティマネジメント事業」、「就業障がい者支援事業」、「リスクファイナンシング事業」及び「少額短期保険事業」の4つに集約し報告セグメントとしております。
「メンタリティマネジメント事業」は、ストレスチェックからカウンセリング、組織分析、その後のソリューションまでパッケージで提供するメンタルヘルスケア事業と、ストレス耐性とEQを軸とした採用適性検査、及びEQ検査や研修を活用した人材育成・組織活性化プログラムを提供する採用・EQソリューション事業を行っております。「就業障がい者支援事業」は、GLTD(団体長期障害所得補償保険)に関する総合的なサービスを提供しており、保険商品の販売のみならず、制度設計・提案・コンサルティング、復職支援、休職者管理までを含めた専門的なノウハウと付帯サービスを提供しております。「リスクファイナンシング事業」は、主に企業等に勤務する個人を対象に、がん保険等の個人向け保険を販売しております。「少額短期保険事業」は、主に個
2026/06/25 15:30- #2 事業の内容
「アドバンテッジリワーク&ジョブセンター」は、従業員個人を対象としたtoEサービスで、利用希望者が自身で申し込み、利用するものです。リワークプログラムは産業医の監修のもと、「eRework」をはじめ、働く人のメンタルヘルス事業を手掛ける当社ならではの強みを活かし、企業との連携も視野に入れた支援を行ってまいります。
(3)リスクファイナンシング事業
リスクファイナンシング事業は、主に個人に対して保険加入/保険の見直しのサービスを提供し、企業に対して企業が抱える様々なリスクへの対策として、様々な保険商品を提供しております。損害保険会社11社、生命保険会社9社、少額短期保険会社1社と代理店契約を結ぶことにより、さまざまなニーズに対応した保険商品を提供できる体制を構築しております。個人に対する保険の提供においては、企業の職域を通じて加入する団体扱いという形式を主力としており、電話やメール、郵送により手続きが行える体制となっております。
2026/06/25 15:30- #3 事業等のリスク
当社グループが販売しているストレスチェック義務化対応商品は、労働安全衛生法の定める内容に適合している必要があります。新規に開発したストレスチェック義務化対応商品が労働安全衛生法の定める内容に適合していない場合、または労働安全衛生法の改正により既存のストレスチェック義務化対応商品が労働安全衛生法の定める内容に適合しなくなった場合、事業に影響を与える可能性があります。その影響の程度及び顕在化の可能性については、当社で軽減または排除できる性質のものではないことから、確定的な予測を行うことは困難であると認識しております。なお、当社グループとしては、現状において直接的に関係当局の監督等による規制は認識しておらず、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、顧問弁護士及び担当部署による商品内容のチェックに努めております。また、今後当該事業に影響する何らかの規制を認識した場合には、適宜適切な対応を行っていく予定です。
2)就業障がい者支援事業及びリスクファイナンシング事業について
就業障がい者支援事業におけるGLTD販売及びリスクファイナンシング事業は、保険業法及びその関連法令並びにそれに基づく関係当局の監督等による規制、さらには社団法人生命保険協会及び社団法人日本損害保険協会による自主規制を受けた保険会社の指導等を受けて事業を運営しております。また、保険募集に際しては、上記「保険業法」のほか、「金融商品取引法」、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」等の関係法令を遵守する必要があります。
2026/06/25 15:30- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 |
| メンタリティマネジメント事業 | 就業障がい者支援事業 | リスクファイナンシング事業 |
| 一時点で移転される財またはサービス | 2,897,065 | 1,436,520 | 326,841 | 4,660,426 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:千円)
- #5 従業員の状況（連結）
①連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| 就業障がい者支援事業 | 87 | (16) |
| リスクファイナンシング事業 | 14 | (2) |
| 少額短期保険事業 | 3 | (0) |
(注)1.従業員数は就業人員(連結会社外から当連結会社への出向者を含んでおります)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
加えて、生成AIをはじめとするAI技術の急速な進展は、当社グループの事業領域においてサービスの高度化や業務効率化の機会となる一方、競合プレイヤーによる代替的なソリューションの登場など、新たな競争環境の変化をもたらしており、AI技術への戦略的な対応が重要な経営課題であると認識しております。当社グループは、社内にAIタスクフォースを設置し、顧客企業に提供するソリューションへのAI技術の組込みによるサービスの高度化、社内業務プロセスへのAI活用による生産性向上、ならびにAIの利用に伴う情報セキュリティ・個人情報保護・品質管理等のリスクに対応するガバナンス体制の整備に取り組んでまいります。
メンタリティマネジメント事業、就業障がい者支援事業、リスクファイナンシング事業および少額短期保険事業の対処すべき課題は、以下のとおり考えております。
<メンタリティマネジメント事業>当事業は、「アドバンテッジ タフネス」を中核としたメンタルヘルスケア領域において、業界トップクラスのサービス基盤を築いてまいりました。一方、顧客企業のニーズはメンタルヘルスケアにとどまらず、組織・個人のエンゲージメント向上、産業医・保健師サービス、健診管理、特定保健指導等の健康経営支援領域全般へと拡大しており、ウェルビーイング経営を支える幅広いソリューションを一体的に提供できることが、競合との差別化の鍵になると認識しております。
2026/06/25 15:30- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
これらの結果、就業障がい者支援事業の売上高は1,724百万円(前期比0.1%減)、セグメント利益は414百万円(前期比17.7%減)となりました。
(リスクファイナンシング事業)
主に企業等に勤務する個人を対象として保険商品を販売している当事業におきましては、職域向け保険募集システム(EB保険プラットフォーム)の開発および営業強化に注力し、新規受託案件の獲得を推進いたしました。同プラットフォームの開発に係る先行投資負担はあったものの、職域保険の新規受注により増収となりました。
2026/06/25 15:30- #8 設備投資等の概要
就業障がい者支援事業における設備投資は、137,728千円であります。その主なものは、ソフトウエアの開発等であります。
リスクファイナンシング事業における設備投資は、31,524千円であります。その主なものは、ソフトウエアの開発等であります。
2026/06/25 15:30- #9 重要な契約等（連結）
- リスクファイナンシング事業
生命保険会社及び損害保険会社との代理店委託契約が該当します。一般的に、保険代理店委託契約は品目別に委託契約を締結するという内容ではなく、代理店契約を締結することによって契約相手である保険会社が許認可を受け、販売している商品を原則扱うことが出来るという内容となっております。当社グループが保険代理店として代理店委託契約を締結している生命保険会社及び損害保険会社は、以下のとおりとなっております。
代理店委託契約状況
① 損害保険会社との代理店契約(11社)
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
アメリカンホーム医療・損害保険株式会社
AIG損害保険株式会社
キャピタル損害保険株式会社
共栄火災海上保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社
Chubb損害保険株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
明治安田損害保険株式会社
ユーラーヘルメス信用保険会社
② 生命保険会社との代理店契約(9社)
アフラック生命保険株式会社
オリックス生命保険株式会社
SOMPOひまわり生命保険株式会社
第一生命保険株式会社
東京海上日動あんしん生命保険株式会社
日本生命保険相互会社
はなさく生命保険株式会社
三井住友海上あいおい生命保険株式会社
メットライフ生命保険株式会社2026/06/25 15:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
