有価証券報告書-第28期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、高水準の賃上げや堅調な企業収益を背景に、雇用・所得環境が改善を続け、個人消費や設備投資にも持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商・関税政策の動向やウクライナ情勢の長期化、中東における地政学的リスクの高まりに加え、為替の変動や物価上昇の継続など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループは「企業に未来基準の元気を!」をコーポレートメッセージに掲げ、「安心して働ける環境」と「活力ある個と組織」の創出をミッションとし、ウェルビーイング関連領域(*)における事業活動を展開してまいりました。2024年5月に策定した「中期経営計画2026」(2024年度～2026年度)では、“効果につながるプラットフォームとソリューションをより多くの企業に提供し、ウェルビーイング領域における圧倒的地位を確立する”ことを骨子に、実効性の高い豊富で質の高いサービスをワンストップで提供することにより、顧客企業の真のパートナーとしてウェルビーイング経営を支援することを基本方針としております。具体的には、(1) 「アドバンテッジ ウェルビーイング DXP」(**)を基軸とした総合販売の継続・深化、(2) 既存事業のオーガニックグロース強化、(3)飛躍的成長のための新規施策の推進、(4) チャネル販売の推進、(5) システム・業務改革の推進および収益性の向上、を重点テーマとして各種施策を推進いたしました。
当連結会計年度におきましては、「アドバンテッジ ウェルビーイング DXP」を軸に、複数サービスの総合提案による新規顧客の獲得と、ウェルビーイング関連領域における企業課題に即した多様なソリューションの提案活動を展開してまいりました。加えて、前連結会計年度に連結子会社化した株式会社Mediplatおよび株式会社フィッツプラスの業績が通年で連結業績に寄与いたしました。また、健康年齢で入れる「健康年齢連動型医療保険」や「やさしい終活保険」などを販売する健康年齢少額短期保険株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。
(*)当社事業における心身の健康、従業員の成長、リスクの予防と発生時の支援、
両立支援、福利厚生、余暇支援、会社との一体感醸成等の業務領域
(**)ストレスチェック義務化対応プログラム「アドバンテッジ タフネス」による調査結果や健康診断結果
など心身の健康データや、勤怠・休業等の人事労務情報を集約し、ダッシュボードでの見える化、データ分析、課題抽出、効果的なソリューションの提案を行うデータマネジメントプラットフォーム
当連結会計年度の売上高につきましては、前期に子会社化した株式会社Mediplatおよび株式会社フィッツプラスの通年寄与に加え、既存事業も堅調なオーガニック成長を持続し、増収を実現いたしました。利益面では、EBITDAは過去最高を更新するなどキャッシュ創出力は引き続き伸長したものの、売上構成の変化に加え、従業員の賃金アップに伴う人件費の増加、成長戦略に基づくシステム投資によるソフトウェア償却費の増加、新規事業への先行投資、ならびに期中に発生した一時的費用等により経費負担が増加し、営業利益は前期を下回りました。
その結果、当連結会計年度の売上高は9,923百万円(前期比16.0%増)、営業利益は997百万円(前期比2.5%減)、経常利益は1,003百万円(前期比2.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は686百万円(前期比7.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下の通りです。なお、当連結会計年度より、健康年齢少額短期保険株式会社の全株式取得に伴い、報告セグメント「少額短期保険事業」を新たに追加しております。
(メンタリティマネジメント事業)
当事業におきましては、ストレスチェックやエンゲージメントサーベイを起点に組織改善までを担うワンストップサービス「アドバンテッジ タフネス」の新規顧客獲得や、組織改善のPDCAを加速するパルスサーベイシステム「アドバンテッジ ピディカ」の導入など、エンゲージメント領域の拡大および顧客企業の課題解決ニーズに対応した効果的なソリューション提案を推進いたしました。
当連結会計年度の売上高につきましては、メンタルヘルスケア領域において「アドバンテッジ タフネス」が安定的に推移するとともに、主力の研修・コンサルティングサービスやEQ関連サービスなどのソリューション売上が堅調に推移いたしました。一方、事業運営効率化を目的とした「アドバンテッジEAP」のタフネスへの統合、一部大口顧客における訪問カウンセリング案件の縮小、前期における採用適性検査(アドバンテッジ インサイト)の価格改定前の駆け込み需要の反動など、一時的な個別要因による減収影響がありました。健康経営領域においては、前期に連結子会社化した株式会社Mediplatおよび株式会社フィッツプラスの通年寄与に加え、産業医・保健師サービスや健診管理サービスの既存事業も力強い成長を維持し、大幅な増収となりました。これらの結果、当事業全体では健康経営領域の高成長がメンタルヘルスケア領域の一時的な減収を補い、増収増益となりました。費用面では、健康経営領域の売上拡大に連動する変動費やシステム投資に伴う償却費が増加いたしましたが、業務効率化による固定費の抑制もあり、セグメント利益率は高水準を維持しております。
これらの結果、メンタリティマネジメント事業の売上高は7,632百万円(前期比17.4%増)、セグメント利益は1,242百万円(前期比15.5%増)となりました。
(就業障がい者支援事業)
当事業におきましては、新規連携先との関係構築および既存連携先との関係深化によるGLTD(Group Long Term Disability:団体長期障害所得補償保険)の新規顧客開拓に取り組みました。また、傷病休業のほか産休・育休・介護休業等により休業中の従業員と会社を繋ぎ、人事部門の負担とリスクを軽減するとともに休業者の復職や仕事の両立をサポートする休業者管理支援クラウドサービス「ADVANTAGE HARMONY(アドバンテッジハーモニー)」の営業活動を推進いたしました。
当連結会計年度の売上高につきましては、LTD領域において既存顧客の賃上げ等に伴う保険手数料の増加により底堅く推移したものの、顧客企業の制度統合等に伴う大型顧客との契約終了の影響により減収となりました。両立支援領域においては、改正育児・介護休業法の段階的施行等を背景としたニーズの拡大を受け、「ADVANTAGE HARMONY(アドバンテッジハーモニー)」の新規契約獲得と価格改定の効果により売上高は二桁成長を継続いたしました。費用面では、顧客基盤の拡大に伴うオペレーションシステムの増強や、2025年11月に開所したリワークセンターの先行投資等により経費負担が増加いたしましたが、両立支援領域は黒字化を達成いたしました。一方、LTD領域における大型契約終了の影響により、事業全体としては減益となりました。
これらの結果、就業障がい者支援事業の売上高は1,724百万円(前期比0.1%減)、セグメント利益は414百万円(前期比17.7%減)となりました。
(リスクファイナンシング事業)
主に企業等に勤務する個人を対象として保険商品を販売している当事業におきましては、職域向け保険募集システム(EB保険プラットフォーム)の開発および営業強化に注力し、新規受託案件の獲得を推進いたしました。同プラットフォームの開発に係る先行投資負担はあったものの、職域保険の新規受注により増収となりました。
これらの結果、リスクファイナンシング事業の売上高は339百万円(前期比3.8%増)、セグメント利益は220百万円(前期比5.1%減)となりました。
(少額短期保険事業)
日本で初めて健康年齢で加入できる「健康年齢連動型医療保険」やシニア層をターゲットとし、低価格な保険料・簡単な申込手続きで加入可能な死亡保険「やさしい終活保険」の販売に注力いたしました。
これらの結果、少額短期保険事業の売上高は227百万円、セグメント損失は37百万円となりました。
なお、財政状態については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態の分析」をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末より113百万円増加し、1,838百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,926百万円(前期比12.9%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,008百万円、減価償却費が993百万円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,062百万円(前期比53.0%減)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が710百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が348百万円になったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は750百万円(前期は860百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が344百万円、配当金の支払が255百万円となったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末より143百万円減少し、8,580百万円となりました。流動資産は61百万円減少し、3,639百万円となりました。これは主に、保険代理店勘定、未収入金が減少したことによるものです。固定資産は82百万円減少し、4,940百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により発生したのれんが増加した一方で、ソフトウエア仮勘定、繰延税金資産が減少したことによるものです。
当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末より563百万円減少し、4,200百万円となりました。流動負債は342百万円減少し、2,545百万円となりました。これは主に、短期借入金、未払金が減少したことによるものです。固定負債は221百万円減少し、1,655百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものです。
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末より419百万円増加し、4,379百万円となりました。これは主に、配当金の支払いがあった一方で当連結会計年度の経営成績により利益剰余金が増加したことによるものです。なお、保険会社に帰属する保険料で当社の口座に残高のあるものについては、保険代理店勘定及び保険料預り金として対照勘定処理を行っております。これらを除いた場合の自己資本比率は51.5%となります。
② 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前期比16.0%増の9,923百万円となりました。メンタリティマネジメント事業の売上高は、メンタルヘルスケア領域において「アドバンテッジ タフネス」が安定的に推移するとともに、主力の研修・コンサルティングサービスやEQ関連サービスなどのソリューション売上が堅調に推移したことに加え、健康経営領域において前期に連結子会社化した株式会社Mediplatおよび株式会社フィッツプラスが通年で寄与したこと等により、前期比17.4%の増収となりました。就業障がい者支援事業につきましては、両立支援領域において「ADVANTAGE HARMONY(アドバンテッジハーモニー)」の新規契約獲得と価格改定の効果により売上高は成長したものの、LTD領域における大型顧客との契約終了の影響により、前期比0.1%の減収となりました。リスクファイナンシング事業につきましては、職域向け保険募集システム(EB保険プラットフォーム)の開発および営業強化に注力し、新規受託案件の獲得を推進したことにより、前期比3.8%の増収となりました。少額短期保険事業につきましては、「健康年齢連動型医療保険」や「やさしい終活保険」の販売に注力し、売上高は227百万円となりました。
当連結会計年度の売上原価は前期比26.6%増の3,346百万円、販売費及び一般管理費は前期比14.1%増の5,579百万円となりました。これは、売上拡大に連動する変動費の増加や従業員の賃上げによる人件費の増加、成長戦略に基づくシステム投資によるソフトウエア償却費の増加、新規事業への先行投資、ならびに期中に発生した一時的費用等によるものです。
当連結会計年度の営業利益は、前期比2.5%減の997百万円となりました。
当連結会計年度の経常利益は、前期比2.0%減の1,003百万円となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比7.8%減の686百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益(1,008百万円)、減価償却費(993百万円)等があり、1,926百万円の資金の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出(710百万円)及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(348百万円)等があり、1,062百万円の資金の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出(344百万円)及び配当金の支払(255百万円)等があり、750百万円の資金の減少となりました。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末から113百万円増加し、1,838百万円となりました。
当社グループの資金の流れは、数ヶ月間の営業活動を実施の後、サービス提供に応じた売上が計上され、役務提供の開始後約1ヶ月後に現金が振り込まれる、という構造をとる事業が大半であり、資金の収支に関するタイムラグはあまり大きくはありません。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、高水準の賃上げや堅調な企業収益を背景に、雇用・所得環境が改善を続け、個人消費や設備投資にも持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米国の通商・関税政策の動向やウクライナ情勢の長期化、中東における地政学的リスクの高まりに加え、為替の変動や物価上昇の継続など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当社グループは「企業に未来基準の元気を!」をコーポレートメッセージに掲げ、「安心して働ける環境」と「活力ある個と組織」の創出をミッションとし、ウェルビーイング関連領域(*)における事業活動を展開してまいりました。2024年5月に策定した「中期経営計画2026」(2024年度～2026年度)では、“効果につながるプラットフォームとソリューションをより多くの企業に提供し、ウェルビーイング領域における圧倒的地位を確立する”ことを骨子に、実効性の高い豊富で質の高いサービスをワンストップで提供することにより、顧客企業の真のパートナーとしてウェルビーイング経営を支援することを基本方針としております。具体的には、(1) 「アドバンテッジ ウェルビーイング DXP」(**)を基軸とした総合販売の継続・深化、(2) 既存事業のオーガニックグロース強化、(3)飛躍的成長のための新規施策の推進、(4) チャネル販売の推進、(5) システム・業務改革の推進および収益性の向上、を重点テーマとして各種施策を推進いたしました。
当連結会計年度におきましては、「アドバンテッジ ウェルビーイング DXP」を軸に、複数サービスの総合提案による新規顧客の獲得と、ウェルビーイング関連領域における企業課題に即した多様なソリューションの提案活動を展開してまいりました。加えて、前連結会計年度に連結子会社化した株式会社Mediplatおよび株式会社フィッツプラスの業績が通年で連結業績に寄与いたしました。また、健康年齢で入れる「健康年齢連動型医療保険」や「やさしい終活保険」などを販売する健康年齢少額短期保険株式会社の全株式を取得し、子会社化いたしました。
(*)当社事業における心身の健康、従業員の成長、リスクの予防と発生時の支援、
両立支援、福利厚生、余暇支援、会社との一体感醸成等の業務領域
(**)ストレスチェック義務化対応プログラム「アドバンテッジ タフネス」による調査結果や健康診断結果
など心身の健康データや、勤怠・休業等の人事労務情報を集約し、ダッシュボードでの見える化、データ分析、課題抽出、効果的なソリューションの提案を行うデータマネジメントプラットフォーム
当連結会計年度の売上高につきましては、前期に子会社化した株式会社Mediplatおよび株式会社フィッツプラスの通年寄与に加え、既存事業も堅調なオーガニック成長を持続し、増収を実現いたしました。利益面では、EBITDAは過去最高を更新するなどキャッシュ創出力は引き続き伸長したものの、売上構成の変化に加え、従業員の賃金アップに伴う人件費の増加、成長戦略に基づくシステム投資によるソフトウェア償却費の増加、新規事業への先行投資、ならびに期中に発生した一時的費用等により経費負担が増加し、営業利益は前期を下回りました。
その結果、当連結会計年度の売上高は9,923百万円(前期比16.0%増)、営業利益は997百万円(前期比2.5%減)、経常利益は1,003百万円(前期比2.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は686百万円(前期比7.8%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下の通りです。なお、当連結会計年度より、健康年齢少額短期保険株式会社の全株式取得に伴い、報告セグメント「少額短期保険事業」を新たに追加しております。
(メンタリティマネジメント事業)
当事業におきましては、ストレスチェックやエンゲージメントサーベイを起点に組織改善までを担うワンストップサービス「アドバンテッジ タフネス」の新規顧客獲得や、組織改善のPDCAを加速するパルスサーベイシステム「アドバンテッジ ピディカ」の導入など、エンゲージメント領域の拡大および顧客企業の課題解決ニーズに対応した効果的なソリューション提案を推進いたしました。
当連結会計年度の売上高につきましては、メンタルヘルスケア領域において「アドバンテッジ タフネス」が安定的に推移するとともに、主力の研修・コンサルティングサービスやEQ関連サービスなどのソリューション売上が堅調に推移いたしました。一方、事業運営効率化を目的とした「アドバンテッジEAP」のタフネスへの統合、一部大口顧客における訪問カウンセリング案件の縮小、前期における採用適性検査(アドバンテッジ インサイト)の価格改定前の駆け込み需要の反動など、一時的な個別要因による減収影響がありました。健康経営領域においては、前期に連結子会社化した株式会社Mediplatおよび株式会社フィッツプラスの通年寄与に加え、産業医・保健師サービスや健診管理サービスの既存事業も力強い成長を維持し、大幅な増収となりました。これらの結果、当事業全体では健康経営領域の高成長がメンタルヘルスケア領域の一時的な減収を補い、増収増益となりました。費用面では、健康経営領域の売上拡大に連動する変動費やシステム投資に伴う償却費が増加いたしましたが、業務効率化による固定費の抑制もあり、セグメント利益率は高水準を維持しております。
これらの結果、メンタリティマネジメント事業の売上高は7,632百万円(前期比17.4%増)、セグメント利益は1,242百万円(前期比15.5%増)となりました。
(就業障がい者支援事業)
当事業におきましては、新規連携先との関係構築および既存連携先との関係深化によるGLTD(Group Long Term Disability:団体長期障害所得補償保険)の新規顧客開拓に取り組みました。また、傷病休業のほか産休・育休・介護休業等により休業中の従業員と会社を繋ぎ、人事部門の負担とリスクを軽減するとともに休業者の復職や仕事の両立をサポートする休業者管理支援クラウドサービス「ADVANTAGE HARMONY(アドバンテッジハーモニー)」の営業活動を推進いたしました。
当連結会計年度の売上高につきましては、LTD領域において既存顧客の賃上げ等に伴う保険手数料の増加により底堅く推移したものの、顧客企業の制度統合等に伴う大型顧客との契約終了の影響により減収となりました。両立支援領域においては、改正育児・介護休業法の段階的施行等を背景としたニーズの拡大を受け、「ADVANTAGE HARMONY(アドバンテッジハーモニー)」の新規契約獲得と価格改定の効果により売上高は二桁成長を継続いたしました。費用面では、顧客基盤の拡大に伴うオペレーションシステムの増強や、2025年11月に開所したリワークセンターの先行投資等により経費負担が増加いたしましたが、両立支援領域は黒字化を達成いたしました。一方、LTD領域における大型契約終了の影響により、事業全体としては減益となりました。
これらの結果、就業障がい者支援事業の売上高は1,724百万円(前期比0.1%減)、セグメント利益は414百万円(前期比17.7%減)となりました。
(リスクファイナンシング事業)
主に企業等に勤務する個人を対象として保険商品を販売している当事業におきましては、職域向け保険募集システム(EB保険プラットフォーム)の開発および営業強化に注力し、新規受託案件の獲得を推進いたしました。同プラットフォームの開発に係る先行投資負担はあったものの、職域保険の新規受注により増収となりました。
これらの結果、リスクファイナンシング事業の売上高は339百万円(前期比3.8%増)、セグメント利益は220百万円(前期比5.1%減)となりました。
(少額短期保険事業)
日本で初めて健康年齢で加入できる「健康年齢連動型医療保険」やシニア層をターゲットとし、低価格な保険料・簡単な申込手続きで加入可能な死亡保険「やさしい終活保険」の販売に注力いたしました。
これらの結果、少額短期保険事業の売上高は227百万円、セグメント損失は37百万円となりました。
なお、財政状態については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態の分析」をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末より113百万円増加し、1,838百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,926百万円(前期比12.9%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が1,008百万円、減価償却費が993百万円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,062百万円(前期比53.0%減)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が710百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が348百万円になったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は750百万円(前期は860百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が344百万円、配当金の支払が255百万円となったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前期比(%) |
| メンタリティマネジメント事業(千円) | 7,632,379 | +17.4 |
| 就業障がい者支援事業(千円) | 1,724,782 | △0.1 |
| リスクファイナンシング事業(千円) | 339,352 | +3.8 |
| 少額短期保険事業(千円) | 227,237 | - |
| 合計(千円) | 9,923,752 | +16.0 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10%以上の相手先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末より143百万円減少し、8,580百万円となりました。流動資産は61百万円減少し、3,639百万円となりました。これは主に、保険代理店勘定、未収入金が減少したことによるものです。固定資産は82百万円減少し、4,940百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により発生したのれんが増加した一方で、ソフトウエア仮勘定、繰延税金資産が減少したことによるものです。
当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末より563百万円減少し、4,200百万円となりました。流動負債は342百万円減少し、2,545百万円となりました。これは主に、短期借入金、未払金が減少したことによるものです。固定負債は221百万円減少し、1,655百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済によるものです。
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末より419百万円増加し、4,379百万円となりました。これは主に、配当金の支払いがあった一方で当連結会計年度の経営成績により利益剰余金が増加したことによるものです。なお、保険会社に帰属する保険料で当社の口座に残高のあるものについては、保険代理店勘定及び保険料預り金として対照勘定処理を行っております。これらを除いた場合の自己資本比率は51.5%となります。
② 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前期比16.0%増の9,923百万円となりました。メンタリティマネジメント事業の売上高は、メンタルヘルスケア領域において「アドバンテッジ タフネス」が安定的に推移するとともに、主力の研修・コンサルティングサービスやEQ関連サービスなどのソリューション売上が堅調に推移したことに加え、健康経営領域において前期に連結子会社化した株式会社Mediplatおよび株式会社フィッツプラスが通年で寄与したこと等により、前期比17.4%の増収となりました。就業障がい者支援事業につきましては、両立支援領域において「ADVANTAGE HARMONY(アドバンテッジハーモニー)」の新規契約獲得と価格改定の効果により売上高は成長したものの、LTD領域における大型顧客との契約終了の影響により、前期比0.1%の減収となりました。リスクファイナンシング事業につきましては、職域向け保険募集システム(EB保険プラットフォーム)の開発および営業強化に注力し、新規受託案件の獲得を推進したことにより、前期比3.8%の増収となりました。少額短期保険事業につきましては、「健康年齢連動型医療保険」や「やさしい終活保険」の販売に注力し、売上高は227百万円となりました。
当連結会計年度の売上原価は前期比26.6%増の3,346百万円、販売費及び一般管理費は前期比14.1%増の5,579百万円となりました。これは、売上拡大に連動する変動費の増加や従業員の賃上げによる人件費の増加、成長戦略に基づくシステム投資によるソフトウエア償却費の増加、新規事業への先行投資、ならびに期中に発生した一時的費用等によるものです。
当連結会計年度の営業利益は、前期比2.5%減の997百万円となりました。
当連結会計年度の経常利益は、前期比2.0%減の1,003百万円となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比7.8%減の686百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益(1,008百万円)、減価償却費(993百万円)等があり、1,926百万円の資金の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出(710百万円)及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(348百万円)等があり、1,062百万円の資金の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出(344百万円)及び配当金の支払(255百万円)等があり、750百万円の資金の減少となりました。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末から113百万円増加し、1,838百万円となりました。
当社グループの資金の流れは、数ヶ月間の営業活動を実施の後、サービス提供に応じた売上が計上され、役務提供の開始後約1ヶ月後に現金が振り込まれる、という構造をとる事業が大半であり、資金の収支に関するタイムラグはあまり大きくはありません。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
