有価証券報告書-第20期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が進展し、設備投資や個人消費に持ち直しの動きがみられる等、景気は緩やかな回復基調を辿りましたが、米国の政策運営に対する懸念や中東及び東アジア地域における地政学リスク等、先行きに不透明感が残る状況で推移いたしました。
このような経済状況において、当社は、メンタリティマネジメント事業においては、各企業における改正労働安全衛生法に基づく第2回目のストレスチェック実施を見据え、全国主要都市に展開した営業ネットワークを活用して当社商品及びサービスの提供先拡大を推進し、顧客基盤の一層の拡充に取り組みました。また、就業障がい者支援事業においては、保険分野で有力企業との取引関係を有するマーケットホルダーとの連携強化によるGLTD(Group Long Term Disability:団体長期障害所得補償保険)の新規顧客開拓に注力いたしました。
当連結会計年度の売上高につきましては、メンタリティマネジメント事業及び就業障がい者支援事業の売上高伸長に伴い、増収となりました。
一方、費用面につきましては、ISMS認証取得等、情報セキュリティを従来以上に高度化するための諸投資の負担はあったものの、増収効果と前期に計上した一過性費用の解消により、売上高費用比率は低下いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は4,482百万円(前期比13.1%増)、営業利益は819百万円(前期比30.1%増)、経常利益は827百万円(前期比31.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は564百万円(前期比33.1%増)となりました。
報告セグメントの業績は以下のとおりです。
(メンタリティマネジメント事業)
当事業におきましては、法制化2年目にあたり、営業面では、全国7拠点においてストレスチェック制度の効果的な運用をテーマにしたセミナーを開催したほか、ストレスチェック後の個人のセルフケア支援策や組織診断結果に基づく職場環境改善策を提案する等の活動を重点的に推進することにより、新規顧客の開拓と既存顧客との取引深耕に取り組みました。また、顧客要望等を踏まえ、ストレスチェック結果の報告様式刷新や高ストレス者判定機能の強化等を実施し、提供する商品及びサービスの改良に努めました。一方、商品開発面では、当社に蓄積されているストレスチェック関連のビッグデータも活用しつつ、個人を対象としたストレス対処スキル育成プログラムや管理職を対象とした職場活性化スキル向上研修プログラムの提供を開始し、ストレスチェック後の個人や組織の課題改善のためのソリューション開発を推進いたしました。
当期間の売上高につきましては、主にストレスチェック義務化対応商品「アドバンテッジタフネスシリーズ」の売上が伸長し、増収となりました。費用面につきましては、サービス提供先及び利用者数増加に伴うオペレーション関連費用の負担増加を増収効果によりカバーしたほか、前期に実施した集中的な販促活動等による一時的な経費支出が解消したこと等により、売上高費用比率は低下いたしました。
これらの結果、メンタリティマネジメント事業の売上高は3,275百万円(前期比17.5%増)、営業利益は872百万円(前期比59.7%増)となりました。
(就業障がい者支援事業)
当事業におけるGLTDの新規顧客開拓につきましては、マーケットホルダーとの連携強化を通じた効果的かつ効率的な営業活動を展開したほか、新たなパートナーとして地方等の有力な保険代理店との提携を推進いたしました。更に、飛躍的に増加した当社のメンタルヘルスケアサービス導入企業への販売体制の整備を行いました。また、既存契約先へのアプローチといたしましては、顧客先企業の人事部等との協力体制強化を図りつつ、任意加入者増加のための諸施策を実施するとともに、グループ企業へのGLTD制度導入の提案を推進いたしました。
当期間の売上高につきましては、新規契約獲得が売上伸長に寄与いたしました。費用面につきましては、前期に実施した市場調査等の一過性の費用負担が解消したこと等により売上高費用比率は低下いたしました。
これらの結果、就業障がい者支援事業の売上高は848百万円(前期比5.2%増)、営業利益は379百万円(前期比9.1%増)となりました。
(リスクファイナンシング事業)
主に企業等に勤務する個人を対象として保険商品を販売しております当事業では、売上高につきましては前期比で若干の減収となりました。費用面につきましては、オペレーション業務の改善等を推進して引き続きコスト抑制に取り組みましたが、保険会社とタイアップした販促費用が発生したことから、費用負担は若干の増加となりました。
これらの結果、リスクファイナンシング事業の売上高は358百万円(前期比3.1%減)、営業利益は296百万円(前期比4.2%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末より370百万円増加し、2,178百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は809百万円(前期比37.6%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が827百万円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は363百万円(前期比155.9%増)となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得に伴う支出が321百万円になったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は75百万円(前期比75.5%増)となりました。これは、配当金の支払が115百万円生じた一方で、新株予約権の行使による株式の発行による収入が40百万円になったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産額は前連結会計年度末より490百万円増加し、4,648百万円となりました。流動資産は422百万円増加し、3,507百万円となりました。これは主に、当期間の経営成績の結果により現金及び預金が増加したことによるものです。固定資産は67百万円増加し、1,140百万円となりました。これは主に本社のセキュリティ強化により有形固定資産が増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末より26百万円減少し、1,972百万円となりました。流動負債は47百万円減少し、1,909百万円となりました。これは主に、未払法人税が減少したことによるものです。固定負債21百万円増加し、62百万円となりました。これは主に、本社のセキュリティ強化や大阪支店の移転により資産除去債務が増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末より517百万円増加し、2,675百万円となりました。これは主に、当連結会計年度の経営成績の結果により利益剰余金が増加したことによるものです。
なお、保険会社に帰属する保険料で当社の口座に残高のあるものについては、保険代理店勘定及び保険料預り金として対照勘定処理を行っております。これらを除いた場合の自己資本比率は62.5%となります。
② 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前期比13.1%増の4,482百万円となりました。メンタリティマネジメント事業の売上高は、改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック義務化に対応した企業向けサービス「アドバンテッジタフネス」の売上が伸長し、前期比17.5%の増収となりました。就業障がい者支援事業につきましては、新規契約獲得及び既存契約における加入者数増加等の要因により前期比5.2%の増収となりました。また、リスクファイナンシング事業につきましては、前期比3.1%減と若干の減収となりました。
当連結会計年度の営業利益は、前期比30.1%増の819百万円となりました。これは、ISMS認証取得等、情報セキュリティを従来以上に高度化するための諸投資の負担はあったものの、増収効果と前期に計上した一過性費用が解消したためによるものです。
当連結会計年度の経常利益は、受取保険金等の営業外収益が営業外費用を上回り、前期比31.3%増の827百万円となりました。
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前期比32.1%増の827百万円となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比33.1%増の564百万円となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、事業等のリスクに記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の流れは、数ヶ月間の営業活動を実施の後、サービス提供に応じた売上が計上され、役務提供の開始後約1ヶ月後に現金が振り込まれる、という構造をとる事業が大半であり、資金の収支に関するタイムラグはあまり大きくはありません。その一方で、当社グループはM&Aの機動性を高めるために、ある程度手元流動性を厚めに保有しております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益(827百万円)、減価償却費(254百万円)の計上及び前受収益の増加(60百万円)等に対して、法人税等の支払(329百万円)等があり、809百万円の資金の増加となりました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得(135百万円)や無形固定資産の取得(186百万円)を主な要因として363百万円の資金の使用となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使による株式の発行による収入(40百万円)に対して、配当金の支払(115百万円)があり、75百万円の資金の使用となりました。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末から370百万円増加し、2,178百万円となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が進展し、設備投資や個人消費に持ち直しの動きがみられる等、景気は緩やかな回復基調を辿りましたが、米国の政策運営に対する懸念や中東及び東アジア地域における地政学リスク等、先行きに不透明感が残る状況で推移いたしました。
このような経済状況において、当社は、メンタリティマネジメント事業においては、各企業における改正労働安全衛生法に基づく第2回目のストレスチェック実施を見据え、全国主要都市に展開した営業ネットワークを活用して当社商品及びサービスの提供先拡大を推進し、顧客基盤の一層の拡充に取り組みました。また、就業障がい者支援事業においては、保険分野で有力企業との取引関係を有するマーケットホルダーとの連携強化によるGLTD(Group Long Term Disability:団体長期障害所得補償保険)の新規顧客開拓に注力いたしました。
当連結会計年度の売上高につきましては、メンタリティマネジメント事業及び就業障がい者支援事業の売上高伸長に伴い、増収となりました。
一方、費用面につきましては、ISMS認証取得等、情報セキュリティを従来以上に高度化するための諸投資の負担はあったものの、増収効果と前期に計上した一過性費用の解消により、売上高費用比率は低下いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は4,482百万円(前期比13.1%増)、営業利益は819百万円(前期比30.1%増)、経常利益は827百万円(前期比31.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は564百万円(前期比33.1%増)となりました。
報告セグメントの業績は以下のとおりです。
(メンタリティマネジメント事業)
当事業におきましては、法制化2年目にあたり、営業面では、全国7拠点においてストレスチェック制度の効果的な運用をテーマにしたセミナーを開催したほか、ストレスチェック後の個人のセルフケア支援策や組織診断結果に基づく職場環境改善策を提案する等の活動を重点的に推進することにより、新規顧客の開拓と既存顧客との取引深耕に取り組みました。また、顧客要望等を踏まえ、ストレスチェック結果の報告様式刷新や高ストレス者判定機能の強化等を実施し、提供する商品及びサービスの改良に努めました。一方、商品開発面では、当社に蓄積されているストレスチェック関連のビッグデータも活用しつつ、個人を対象としたストレス対処スキル育成プログラムや管理職を対象とした職場活性化スキル向上研修プログラムの提供を開始し、ストレスチェック後の個人や組織の課題改善のためのソリューション開発を推進いたしました。
当期間の売上高につきましては、主にストレスチェック義務化対応商品「アドバンテッジタフネスシリーズ」の売上が伸長し、増収となりました。費用面につきましては、サービス提供先及び利用者数増加に伴うオペレーション関連費用の負担増加を増収効果によりカバーしたほか、前期に実施した集中的な販促活動等による一時的な経費支出が解消したこと等により、売上高費用比率は低下いたしました。
これらの結果、メンタリティマネジメント事業の売上高は3,275百万円(前期比17.5%増)、営業利益は872百万円(前期比59.7%増)となりました。
(就業障がい者支援事業)
当事業におけるGLTDの新規顧客開拓につきましては、マーケットホルダーとの連携強化を通じた効果的かつ効率的な営業活動を展開したほか、新たなパートナーとして地方等の有力な保険代理店との提携を推進いたしました。更に、飛躍的に増加した当社のメンタルヘルスケアサービス導入企業への販売体制の整備を行いました。また、既存契約先へのアプローチといたしましては、顧客先企業の人事部等との協力体制強化を図りつつ、任意加入者増加のための諸施策を実施するとともに、グループ企業へのGLTD制度導入の提案を推進いたしました。
当期間の売上高につきましては、新規契約獲得が売上伸長に寄与いたしました。費用面につきましては、前期に実施した市場調査等の一過性の費用負担が解消したこと等により売上高費用比率は低下いたしました。
これらの結果、就業障がい者支援事業の売上高は848百万円(前期比5.2%増)、営業利益は379百万円(前期比9.1%増)となりました。
(リスクファイナンシング事業)
主に企業等に勤務する個人を対象として保険商品を販売しております当事業では、売上高につきましては前期比で若干の減収となりました。費用面につきましては、オペレーション業務の改善等を推進して引き続きコスト抑制に取り組みましたが、保険会社とタイアップした販促費用が発生したことから、費用負担は若干の増加となりました。
これらの結果、リスクファイナンシング事業の売上高は358百万円(前期比3.1%減)、営業利益は296百万円(前期比4.2%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末より370百万円増加し、2,178百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は809百万円(前期比37.6%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が827百万円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は363百万円(前期比155.9%増)となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得に伴う支出が321百万円になったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は75百万円(前期比75.5%増)となりました。これは、配当金の支払が115百万円生じた一方で、新株予約権の行使による株式の発行による収入が40百万円になったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 前期比(%) |
| メンタリティマネジメント事業(千円) | 3,275,436 | 17.5 |
| 就業障がい者支援事業(千円) | 848,593 | 5.2 |
| リスクファイナンシング事業(千円) | 358,555 | △3.1 |
| 合計(千円) | 4,482,585 | 13.1 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 東京海上日動火災保険㈱ | 458,720 | 11.6 | 489,382 | 10.9 |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産額は前連結会計年度末より490百万円増加し、4,648百万円となりました。流動資産は422百万円増加し、3,507百万円となりました。これは主に、当期間の経営成績の結果により現金及び預金が増加したことによるものです。固定資産は67百万円増加し、1,140百万円となりました。これは主に本社のセキュリティ強化により有形固定資産が増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末より26百万円減少し、1,972百万円となりました。流動負債は47百万円減少し、1,909百万円となりました。これは主に、未払法人税が減少したことによるものです。固定負債21百万円増加し、62百万円となりました。これは主に、本社のセキュリティ強化や大阪支店の移転により資産除去債務が増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末より517百万円増加し、2,675百万円となりました。これは主に、当連結会計年度の経営成績の結果により利益剰余金が増加したことによるものです。
なお、保険会社に帰属する保険料で当社の口座に残高のあるものについては、保険代理店勘定及び保険料預り金として対照勘定処理を行っております。これらを除いた場合の自己資本比率は62.5%となります。
② 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前期比13.1%増の4,482百万円となりました。メンタリティマネジメント事業の売上高は、改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック義務化に対応した企業向けサービス「アドバンテッジタフネス」の売上が伸長し、前期比17.5%の増収となりました。就業障がい者支援事業につきましては、新規契約獲得及び既存契約における加入者数増加等の要因により前期比5.2%の増収となりました。また、リスクファイナンシング事業につきましては、前期比3.1%減と若干の減収となりました。
当連結会計年度の営業利益は、前期比30.1%増の819百万円となりました。これは、ISMS認証取得等、情報セキュリティを従来以上に高度化するための諸投資の負担はあったものの、増収効果と前期に計上した一過性費用が解消したためによるものです。
当連結会計年度の経常利益は、受取保険金等の営業外収益が営業外費用を上回り、前期比31.3%増の827百万円となりました。
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前期比32.1%増の827百万円となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比33.1%増の564百万円となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、事業等のリスクに記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の流れは、数ヶ月間の営業活動を実施の後、サービス提供に応じた売上が計上され、役務提供の開始後約1ヶ月後に現金が振り込まれる、という構造をとる事業が大半であり、資金の収支に関するタイムラグはあまり大きくはありません。その一方で、当社グループはM&Aの機動性を高めるために、ある程度手元流動性を厚めに保有しております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益(827百万円)、減価償却費(254百万円)の計上及び前受収益の増加(60百万円)等に対して、法人税等の支払(329百万円)等があり、809百万円の資金の増加となりました。一方、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得(135百万円)や無形固定資産の取得(186百万円)を主な要因として363百万円の資金の使用となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使による株式の発行による収入(40百万円)に対して、配当金の支払(115百万円)があり、75百万円の資金の使用となりました。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末から370百万円増加し、2,178百万円となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
