有価証券報告書-第27期(2024/04/01-2025/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要や企業の設備投資増加などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続や米国通商政策の動向など、依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような経済環境の下、当社グループは、「企業に未来基準の元気を!」をコーポレートメッセージに掲げ、「安心して働ける環境」と企業の「活力ある個と組織」の創出をミッションとし、ウェルビーイング関連領域(*)における事業活動を展開してまいりました。2024年5月に「中期経営計画2026」(2024年度～2026年度)を策定し、“効果につながるプラットフォームとソリューションをより多くの企業に提供し、ウェルビーイング領域における圧倒的地位を目指す”ことを骨子に、実効性のある豊富で質の高いサービスをワンストップで提供することにより、顧客企業の真のパートナーとしてウェルビーイング経営を支援することを基本方針としております。具体的には、(1) 「アドバンテッジ ウェルビーイング DXP」(**)を基軸とした総合販売の継続と進展、(2) 既存事業のオーガニックグロース強化、(3) 飛躍的成長のための新たな取り組みの推進、(4) チャネル販売の推進、(5) システム・業務改革の推進および収益性の向上を重点テーマとして各種施策を推進いたしました。
当連結会計年度におきましては、「アドバンテッジ ウェルビーイング DXP」を軸に、複数サービスの総合提案による新規顧客の獲得と、ウェルビーイング関連領域における企業課題に即した様々なソリューションの提案活動を行ってまいりました。加えて、オンライン医療相談や産業医紹介サービス等の企業の産業保健の支援を主力事業としてクラウド型健康管理サービス「first call」を提供する株式会社Mediplatと、特定保健指導サービスを展開する株式会社フィッツプラスの全事業を、2024年9月30日を効力発生日として当社設立の連結子会社が吸収分割により承継し、2024年10月より連結業績へ寄与しております。
(*)当社事業における心身の健康、従業員の成長、リスクの予防と発生時の支援、
両立支援、福利厚生、余暇支援、会社との一体感醸成等の業務領域
(**)ストレスチェック義務化対応プログラム「アドバンテッジ タフネス」による調査結果や健康診断結果
など心身の健康データや、勤怠・休業等の人事労務情報を集約し、ダッシュボードでの見える化、データ分析、課題抽出、効果的なソリューションの提案を行うデータマネジメントプラットフォーム
当連結会計年度の売上高につきましては、メンタリティマネジメント事業及び就業障がい者支援事業が堅調に推移し、増収となりました。費用面につきましては、従業員の賃金アップに伴う人件費の増加や、成長戦略に基づくシステム投資によりソフトウェア償却費が増加するなど経費負担が増加いたしましたが、売上高が伸長したことにより増益となりました。また、2024年10月から、株式会社Mediplatおよび株式会社フィッツプラスの業績が連結業績に寄与いたしております。
その結果、当連結会計年度の売上高は8,554百万円(前期比22.2%増)、営業利益は1,022百万円(前期比40.9%増)、経常利益は1,023百万円(前期比38.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は744百万円(前期比47.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下の通りです。
(メンタリティマネジメント事業)
当事業におきましては、ストレスチェックやエンゲージメントサーベイを起点に組織改善までを担うワンストップサービス「アドバンテッジ タフネス」の新規顧客の獲得に注力いたしました。また、組織改善のPDCAを加速するパルスサーベイシステム「アドバンテッジpdCa(ピディカ)」の導入などエンゲージメント領域の拡大や顧客企業の課題解決ニーズに対応した効果につながる様々なソリューションの提案活動を推進いたしました。
当連結会計年度の売上高につきましては、「アドバンテッジ タフネス」の販売価格改定の効果やソリューション売上の好調、さらに株式会社Mediplatおよび株式会社フィッツプラスの寄与もあり、大幅な増収となりました。費用面につきましては、人件費やシステム投資に伴う償却費負担の増加により経費負担が増加いたしましたが売上が伸長したことにより増益となりました。
これらの結果、メンタリティマネジメント事業の売上高は6,500百万円(前期比27.9%増)、セグメント利益は1,075百万円(前期比55.0%増)となりました。
(就業障がい者支援事業)
当事業におきましては、新たな連携先との関係構築及び既存連携先との関係深化によるGLTD(Group Long Term Disability:団体長期障害所得補償保険)の新規顧客開拓に取り組みました。また、会社と傷病休のほか産休・育休・介護休業等により休業中の従業員を繋ぎ、人事部門の負担とリスクの軽減と休業者の復職や仕事の両立をサポートする休業者管理支援クラウドサービス「ADVANTAGE HARMONY(アドバンテッジハーモニー)」の営業活動を推進いたしました。
当連結会計年度の売上高につきましては、GLTD販売および「ADVANTAGE HARMONY (アドバンテッジハーモニー)」の新規契約が堅調に推移し増収となりました。費用面につきましては、システム関連など経費負担が増加いたしましたが、売上高が伸長し、増益となりました。
これらの結果、就業障がい者支援事業の売上高は1,726百万円(前期比9.2%増)、セグメント利益は503百万円(前期比7.4%増)となりました。
(リスクファイナンシング事業)
主に企業等に勤務する個人を対象として保険商品を販売している当事業におきましては、当連結会計年度の売上高は前期比で減収となりました。費用面につきましては、効率的なオペレーション業務体制の維持によりコスト抑制に努めました。
これらの結果、リスクファイナンシング事業の売上高は326百万円(前期比2.6%減)、セグメント利益は232百万円(前期比9.7%減)となりました。
なお、財政状態については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態の分析」をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末より303百万円増加し、1,725百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,705百万円(前期比32.0%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が789百万円、減価償却費が810百万円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,262百万円(前期比138.6%増)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が721百万円、吸収分割による支出が1,501百万円になったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は860百万円(前期は182百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入による収入が1,822百万円、自己株式の取得による支出が564百万円、配当金の支払が203百万円となったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末より2,178百万円増加し、8,724百万円となりました。流動資産は845百万円増加し、3,700百万円となりました。これは主に、吸収分割により取得した事業により各流動資産項目が増加したことによるものです。固定資産は1,333百万円増加し、5,023百万円となりました。これは主に、Resily事業にかかる固定資産の減損損失計上による減少があった一方で、吸収分割により取得した事業によりのれんや顧客関連資産等の無形固定資産が増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末より2,199百万円増加し、4,764百万円となりました。流動負債は678百万円増加し、2,887百万円となりました。これは主に、新規の借入により1年内返済予定の長期借入金が増加したこと、吸収分割により取得した事業により各流動負債項目が増加したことによるものです。固定負債は1,521百万円増加し、1,876百万円となりました。これは主に、新規の借入により長期借入金が増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末より20百万円減少し、3,959百万円となりました。これは主に、配当を実施したこと、自己株式の取得及び消却を実施したことによるものです。なお、保険会社に帰属する保険料で当社の口座に残高のあるものについては、保険代理店勘定及び保険料預り金として対照勘定処理を行っております。これらを除いた場合の自己資本比率は45.9%となります。
② 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前期比22.2%増の8,554百万円となりました。メンタリティマネジメント事業の売上高は、主力サービスである「アドバンテッジ タフネス」の販売価格改定の効果やソリューション売上が好調に推移、さらにM&Aの効果により売上高は大幅に伸長し、前期比27.9%の増収となりました。就業障がい者支援事業につきましては、GLTD(Group Long Term Disability:団体長期障害所得補償保険)の販売が堅調に推移したことに加え、「ADVANTAGE HARMONY(アドバンテッジハーモニー)」の新規契約が増加したことにより前期比9.2%の増収となりました。リスクファイナンシング事業につきましては、前期比2.6%の減収となりました。
当連結会計年度の売上原価は前期比27.9%増の2,642百万円、販売費及び一般管理費は前期比16.2%増の4,888百万円となりました。これはシステム投資によるソフトウエア償却費の増加や従業員の賃上げによる人件費の増加、連結子会社の増加によるものです。
当連結会計年度の営業利益は、前期比40.9%増の1,022百万円となりました。
当連結会計年度の経常利益は、前期比38.8%増の1,023百万円となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比47.2%増の744百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益(789百万円)、減価償却費(810百万円)、減損損失(234百万円)の計上に対して、法人税等の支払(284百万円)等があり、1,705百万円の資金の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出(721百万円)及び吸収分割による支出(1,501百万円)等があり、2,262百万円の資金の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払(203百万円)や自己株式の取得による支出(564百万円)に対して、長期借入れによる収入(1,822百万円)等があり、860百万円の資金の増加となりました。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末から303百万円増加し、1,725百万円となりました。
当社グループの資金の流れは、数ヶ月間の営業活動を実施の後、サービス提供に応じた売上が計上され、役務提供の開始後約1ヶ月後に現金が振り込まれる、という構造をとる事業が大半であり、資金の収支に関するタイムラグはあまり大きくはありません。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要や企業の設備投資増加などを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の継続や米国通商政策の動向など、依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような経済環境の下、当社グループは、「企業に未来基準の元気を!」をコーポレートメッセージに掲げ、「安心して働ける環境」と企業の「活力ある個と組織」の創出をミッションとし、ウェルビーイング関連領域(*)における事業活動を展開してまいりました。2024年5月に「中期経営計画2026」(2024年度～2026年度)を策定し、“効果につながるプラットフォームとソリューションをより多くの企業に提供し、ウェルビーイング領域における圧倒的地位を目指す”ことを骨子に、実効性のある豊富で質の高いサービスをワンストップで提供することにより、顧客企業の真のパートナーとしてウェルビーイング経営を支援することを基本方針としております。具体的には、(1) 「アドバンテッジ ウェルビーイング DXP」(**)を基軸とした総合販売の継続と進展、(2) 既存事業のオーガニックグロース強化、(3) 飛躍的成長のための新たな取り組みの推進、(4) チャネル販売の推進、(5) システム・業務改革の推進および収益性の向上を重点テーマとして各種施策を推進いたしました。
当連結会計年度におきましては、「アドバンテッジ ウェルビーイング DXP」を軸に、複数サービスの総合提案による新規顧客の獲得と、ウェルビーイング関連領域における企業課題に即した様々なソリューションの提案活動を行ってまいりました。加えて、オンライン医療相談や産業医紹介サービス等の企業の産業保健の支援を主力事業としてクラウド型健康管理サービス「first call」を提供する株式会社Mediplatと、特定保健指導サービスを展開する株式会社フィッツプラスの全事業を、2024年9月30日を効力発生日として当社設立の連結子会社が吸収分割により承継し、2024年10月より連結業績へ寄与しております。
(*)当社事業における心身の健康、従業員の成長、リスクの予防と発生時の支援、
両立支援、福利厚生、余暇支援、会社との一体感醸成等の業務領域
(**)ストレスチェック義務化対応プログラム「アドバンテッジ タフネス」による調査結果や健康診断結果
など心身の健康データや、勤怠・休業等の人事労務情報を集約し、ダッシュボードでの見える化、データ分析、課題抽出、効果的なソリューションの提案を行うデータマネジメントプラットフォーム
当連結会計年度の売上高につきましては、メンタリティマネジメント事業及び就業障がい者支援事業が堅調に推移し、増収となりました。費用面につきましては、従業員の賃金アップに伴う人件費の増加や、成長戦略に基づくシステム投資によりソフトウェア償却費が増加するなど経費負担が増加いたしましたが、売上高が伸長したことにより増益となりました。また、2024年10月から、株式会社Mediplatおよび株式会社フィッツプラスの業績が連結業績に寄与いたしております。
その結果、当連結会計年度の売上高は8,554百万円(前期比22.2%増)、営業利益は1,022百万円(前期比40.9%増)、経常利益は1,023百万円(前期比38.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は744百万円(前期比47.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下の通りです。
(メンタリティマネジメント事業)
当事業におきましては、ストレスチェックやエンゲージメントサーベイを起点に組織改善までを担うワンストップサービス「アドバンテッジ タフネス」の新規顧客の獲得に注力いたしました。また、組織改善のPDCAを加速するパルスサーベイシステム「アドバンテッジpdCa(ピディカ)」の導入などエンゲージメント領域の拡大や顧客企業の課題解決ニーズに対応した効果につながる様々なソリューションの提案活動を推進いたしました。
当連結会計年度の売上高につきましては、「アドバンテッジ タフネス」の販売価格改定の効果やソリューション売上の好調、さらに株式会社Mediplatおよび株式会社フィッツプラスの寄与もあり、大幅な増収となりました。費用面につきましては、人件費やシステム投資に伴う償却費負担の増加により経費負担が増加いたしましたが売上が伸長したことにより増益となりました。
これらの結果、メンタリティマネジメント事業の売上高は6,500百万円(前期比27.9%増)、セグメント利益は1,075百万円(前期比55.0%増)となりました。
(就業障がい者支援事業)
当事業におきましては、新たな連携先との関係構築及び既存連携先との関係深化によるGLTD(Group Long Term Disability:団体長期障害所得補償保険)の新規顧客開拓に取り組みました。また、会社と傷病休のほか産休・育休・介護休業等により休業中の従業員を繋ぎ、人事部門の負担とリスクの軽減と休業者の復職や仕事の両立をサポートする休業者管理支援クラウドサービス「ADVANTAGE HARMONY(アドバンテッジハーモニー)」の営業活動を推進いたしました。
当連結会計年度の売上高につきましては、GLTD販売および「ADVANTAGE HARMONY (アドバンテッジハーモニー)」の新規契約が堅調に推移し増収となりました。費用面につきましては、システム関連など経費負担が増加いたしましたが、売上高が伸長し、増益となりました。
これらの結果、就業障がい者支援事業の売上高は1,726百万円(前期比9.2%増)、セグメント利益は503百万円(前期比7.4%増)となりました。
(リスクファイナンシング事業)
主に企業等に勤務する個人を対象として保険商品を販売している当事業におきましては、当連結会計年度の売上高は前期比で減収となりました。費用面につきましては、効率的なオペレーション業務体制の維持によりコスト抑制に努めました。
これらの結果、リスクファイナンシング事業の売上高は326百万円(前期比2.6%減)、セグメント利益は232百万円(前期比9.7%減)となりました。
なお、財政状態については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態の分析」をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末より303百万円増加し、1,725百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,705百万円(前期比32.0%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が789百万円、減価償却費が810百万円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,262百万円(前期比138.6%増)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が721百万円、吸収分割による支出が1,501百万円になったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は860百万円(前期は182百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入による収入が1,822百万円、自己株式の取得による支出が564百万円、配当金の支払が203百万円となったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 前期比(%) |
| メンタリティマネジメント事業(千円) | 6,500,901 | +27.9 |
| 就業障がい者支援事業(千円) | 1,726,334 | +9.2 |
| リスクファイナンシング事業(千円) | 326,841 | △2.6 |
| 合計(千円) | 8,554,077 | +22.2 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |
| 金額(千円) | 割合(%) | |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 743,706 | 10.6 |
(注)最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10%未満の相手先につきましては記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末より2,178百万円増加し、8,724百万円となりました。流動資産は845百万円増加し、3,700百万円となりました。これは主に、吸収分割により取得した事業により各流動資産項目が増加したことによるものです。固定資産は1,333百万円増加し、5,023百万円となりました。これは主に、Resily事業にかかる固定資産の減損損失計上による減少があった一方で、吸収分割により取得した事業によりのれんや顧客関連資産等の無形固定資産が増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末より2,199百万円増加し、4,764百万円となりました。流動負債は678百万円増加し、2,887百万円となりました。これは主に、新規の借入により1年内返済予定の長期借入金が増加したこと、吸収分割により取得した事業により各流動負債項目が増加したことによるものです。固定負債は1,521百万円増加し、1,876百万円となりました。これは主に、新規の借入により長期借入金が増加したことによるものです。
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末より20百万円減少し、3,959百万円となりました。これは主に、配当を実施したこと、自己株式の取得及び消却を実施したことによるものです。なお、保険会社に帰属する保険料で当社の口座に残高のあるものについては、保険代理店勘定及び保険料預り金として対照勘定処理を行っております。これらを除いた場合の自己資本比率は45.9%となります。
② 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前期比22.2%増の8,554百万円となりました。メンタリティマネジメント事業の売上高は、主力サービスである「アドバンテッジ タフネス」の販売価格改定の効果やソリューション売上が好調に推移、さらにM&Aの効果により売上高は大幅に伸長し、前期比27.9%の増収となりました。就業障がい者支援事業につきましては、GLTD(Group Long Term Disability:団体長期障害所得補償保険)の販売が堅調に推移したことに加え、「ADVANTAGE HARMONY(アドバンテッジハーモニー)」の新規契約が増加したことにより前期比9.2%の増収となりました。リスクファイナンシング事業につきましては、前期比2.6%の減収となりました。
当連結会計年度の売上原価は前期比27.9%増の2,642百万円、販売費及び一般管理費は前期比16.2%増の4,888百万円となりました。これはシステム投資によるソフトウエア償却費の増加や従業員の賃上げによる人件費の増加、連結子会社の増加によるものです。
当連結会計年度の営業利益は、前期比40.9%増の1,022百万円となりました。
当連結会計年度の経常利益は、前期比38.8%増の1,023百万円となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比47.2%増の744百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益(789百万円)、減価償却費(810百万円)、減損損失(234百万円)の計上に対して、法人税等の支払(284百万円)等があり、1,705百万円の資金の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出(721百万円)及び吸収分割による支出(1,501百万円)等があり、2,262百万円の資金の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払(203百万円)や自己株式の取得による支出(564百万円)に対して、長期借入れによる収入(1,822百万円)等があり、860百万円の資金の増加となりました。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末から303百万円増加し、1,725百万円となりました。
当社グループの資金の流れは、数ヶ月間の営業活動を実施の後、サービス提供に応じた売上が計上され、役務提供の開始後約1ヶ月後に現金が振り込まれる、という構造をとる事業が大半であり、資金の収支に関するタイムラグはあまり大きくはありません。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
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