四半期報告書-第24期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種率の上昇、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除により、持ち直しの動きが見られました。しかし、足元では感染力が強いとされるオミクロン株の発生により感染再拡大が懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の下、当社は、2021年5月に策定した「中期経営計画2023」(2021年度～2023年度)の実現に向けた取り組みを推進いたしました。「中期経営計画2023」につきましては、“ウェルビーイング領域におけるNo.1プラットフォーマーへ”を骨子とし、従来の事業ドメインを内包するウェルビーイング関連領域(*)において実効性のある課題解決策をSaaSにて展開し、既存事業の深掘りとドメイン拡大を進めることにより、同領域におけるソリューション提供のリーディングカンパニーを目指すことを基本方針としております。具体的には、(1) DXプラットフォームの展開、(2) BtoBtoE領域への進出、(3) 資本提携・オープンイノベーションの加速、(4) 人材育成強化・健康経営推進、(5) ITケイパビリティの強化を重点テーマとして各種施策を実施し、顧客企業の生産性向上を通じた「企業価値の向上」と「従業員の元気」の実現を経営ビジョンとした事業活動を展開いたします。
当第3四半期連結累計期間におきましては、中期経営計画のコア商品となる「アドバンテッジ ウェルビーイングDXP」フェーズ1.0及び1.5をリリースし、同DXPを軸とした顧客企業への複数サービス提供の総合提案営業を推進いたしました。また、BtoBtoE領域への進出に向けて、2021年4月に第三者割当増資引受により持分法適用関連会社となったリソルライフサポート株式会社(以下、「RLS社」)との連携の下、当社の健康経営・両立支援サービスとRLS社の総合的福利厚生サービスを一体化したウェルビーイング支援型福利厚生サービスとGLTD(団体長期障害所得補償保険)、ストレスチェックをセットにした当社独自のパッケージサービス「アドバンテッジWellGage(ウェルゲージ)」の販売を開始いたしました。さらに、DXプラットフォーム展開及び資本提携・オープンイノベーションの加速に向けて、2021年9月、ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社に資本出資を行い、フィジカル領域におけるサービス・顧客基盤の強化、商品・サービスのクロスセル推進、ネットワーク健診システム等のDXプラットフォームへのシステム連携等、ウェルビーイング関連の事業領域の一層の拡大に着手いたしました。
(*)当社事業における心身の健康、従業員の成長、リスクの予防と発生時の支援、両立支援、福利厚生、余暇支援、会社との一体感醸成等の業務領域
当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、前年同期比では増収となりましたが、上期に発生した新システムへの切り替えに伴う一時的な営業活動の停滞が想定以上に長期化したほか、顧客企業人事部門が新型コロナウイルス感染症への対応を優先した影響、さらには想定外の営業職の退職を起点とする営業活動の停滞により計画を大きく下回る結果となりました。一方、費用面につきましては、今後の成長に向けた人員強化やシステム投資、またプロモーション強化等の諸施策を実施した結果、経費負担が大幅に増加いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,117百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は134百万円(前年同期比71.0%減)、経常利益は132百万円(前年同期比71.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は91百万円(前年同期比71.4%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
(メンタリティマネジメント事業)
当事業におきましては、ストレスチェック義務化対応プログラム「アドバンテッジタフネス」に新機能を追加し、本質的な課題を「見える化」すると同時に個と組織をプラスの方向に「変える」、法令化対応ストレスチェックを超えた組織改善ワンストップサービスにバージョンアップした新「アドバンテッジタフネス」をリリースし、顧客企業への旧プログラムからの切り替え対応に注力いたしました。また、顧客企業の組織課題解決への関心の高まりに対応するため、従業員の人事労務情報を集約して「見える化」した各種データを専門的知見に基づいて分析し、組織・個人の課題を明確化した上で課題改善・成果実現に向けたソリューションを提供する人事課題解決型DXプラットフォーム「アドバンテッジ ウェルビーイングDXP」の提供を開始いたしました。さらに2021年11月には組織改善のPDCAを加速するパルスサーベイシステム「アドバンテッジpdCa(ピディカ)」の提供を開始いたしました。
当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、健診システムや産業医・保健師サービスが伸長したものの、新「アドバンテッジタフネス」への切り替え負荷が想定以上に発生、長期化し、加えて、営業に従事する従業員の想定外の退職により、ソリューション販売や新サービスの営業活動が停滞し計画を大きく下回ったため、事業全体としては前年同期比微増にとどまりました。費用面につきましては、システム刷新に伴う開発費用及びオペレーション費用の増加、切り替えに伴う一時的な費用の発生、成長に向けた人的投資等により経費負担が増加いたしました。
これらの結果、メンタリティマネジメント事業の売上高は3,106百万円(前年同期比5.7%増)、セグメント利益は464百万円(前年同期比23.5%減)となりました。
(就業障がい者支援事業)
当事業におきましては、特に、新たな連携先との関係構築及び既存連携先との関係深化によるGLTD(Group Long Term Disability:団体長期障害所得補償保険)の新規顧客開拓に取り組みました。また、従来はGLTDの付帯サービスとして提供していた休業者管理業務支援システムを改良、刷新した、会社と傷病休のほか産休・育休・介護休業等により休業中の従業員を繋ぐ休業者管理支援クラウドサービス「ADVANTAGE HARMONY(アドバンテッジハーモニー)」について、2022年4月から段階的に施行される育児・介護休業法改正への対応を図りつつ営業活動を展開しました。
当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、GLTD販売は堅調に推移したものの、コロナ禍による一部顧客における従業員削減やコスト削減に伴う影響、また新規獲得の期ズレや失注案件の影響で、売上高はほぼ前年並で計画を下回りました。また、「ADVANTAGE HARMONY(アドバンテッジハーモニー)」の新規契約は、顧客企業人事部門の職域での新型コロナワクチン接種対応優先により営業活動の停滞が新規導入時期の遅れに想定以上の影響を及ぼしたことから、事業全体としては前年同期比ほぼ横ばいにとどまりました。費用面につきましては、成長に向けた人員強化、システム刷新に伴う一時的な費用も含めシステム構築に係る投資を実施した結果、人件費及びIT関連費用が増加いたしました。
これらの結果、就業障がい者支援事業の売上高は777百万円(前年同期比1.1%増)、セグメント損失は15百万円(前年同期はセグメント利益92百万円)となりました。
(リスクファイナンシング事業)
主に企業等に勤務する個人を対象として保険商品を販売している当事業におきましては、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比で微減となりました。費用面につきましては、効率的なオペレーション業務体制の維持によりコスト抑制に努めました。
これらの結果、リスクファイナンシング事業の売上高は234百万円(前年同期比2.1%減)、セグメント利益は178百万円(前年同期比4.7%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より324百万円減少し、5,541百万円となりました。流動資産は1,914百万円減少し、2,227百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得及び「株式給付信託(J-ESOP)」導入に伴う当社株式の取得により現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産は1,589百万円増加し、3,314百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得、及び無形固定資産の取得によるものです。
当第3四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より52百万円増加し、2,226百万円となりました。流動負債は11百万円減少し、2,085百万円となりました。これは主に、前受収益が増加した一方で法人税等の中間納付による未払法人税等の減少及び保険料預り金の減少によるものです。固定負債は64百万円増加し、141百万円となりました。これは主に、「株式給付信託(J-ESOP)」導入に伴う株式給付引当金の増加によるものです。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より377百万円減少し、3,315百万円となりました。これは主に、自己株式の取得及び配当を実施したことによるものです。
なお、保険会社に帰属する保険料で当社の口座に残高のあるものについては、保険代理店勘定及び保険料預り金として対照勘定処理を行っております。これらを除いた場合の自己資本比率は60.9%となります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響が続く中、ワクチン接種率の上昇、緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の解除により、持ち直しの動きが見られました。しかし、足元では感染力が強いとされるオミクロン株の発生により感染再拡大が懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の下、当社は、2021年5月に策定した「中期経営計画2023」(2021年度～2023年度)の実現に向けた取り組みを推進いたしました。「中期経営計画2023」につきましては、“ウェルビーイング領域におけるNo.1プラットフォーマーへ”を骨子とし、従来の事業ドメインを内包するウェルビーイング関連領域(*)において実効性のある課題解決策をSaaSにて展開し、既存事業の深掘りとドメイン拡大を進めることにより、同領域におけるソリューション提供のリーディングカンパニーを目指すことを基本方針としております。具体的には、(1) DXプラットフォームの展開、(2) BtoBtoE領域への進出、(3) 資本提携・オープンイノベーションの加速、(4) 人材育成強化・健康経営推進、(5) ITケイパビリティの強化を重点テーマとして各種施策を実施し、顧客企業の生産性向上を通じた「企業価値の向上」と「従業員の元気」の実現を経営ビジョンとした事業活動を展開いたします。
当第3四半期連結累計期間におきましては、中期経営計画のコア商品となる「アドバンテッジ ウェルビーイングDXP」フェーズ1.0及び1.5をリリースし、同DXPを軸とした顧客企業への複数サービス提供の総合提案営業を推進いたしました。また、BtoBtoE領域への進出に向けて、2021年4月に第三者割当増資引受により持分法適用関連会社となったリソルライフサポート株式会社(以下、「RLS社」)との連携の下、当社の健康経営・両立支援サービスとRLS社の総合的福利厚生サービスを一体化したウェルビーイング支援型福利厚生サービスとGLTD(団体長期障害所得補償保険)、ストレスチェックをセットにした当社独自のパッケージサービス「アドバンテッジWellGage(ウェルゲージ)」の販売を開始いたしました。さらに、DXプラットフォーム展開及び資本提携・オープンイノベーションの加速に向けて、2021年9月、ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社に資本出資を行い、フィジカル領域におけるサービス・顧客基盤の強化、商品・サービスのクロスセル推進、ネットワーク健診システム等のDXプラットフォームへのシステム連携等、ウェルビーイング関連の事業領域の一層の拡大に着手いたしました。
(*)当社事業における心身の健康、従業員の成長、リスクの予防と発生時の支援、両立支援、福利厚生、余暇支援、会社との一体感醸成等の業務領域
当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、前年同期比では増収となりましたが、上期に発生した新システムへの切り替えに伴う一時的な営業活動の停滞が想定以上に長期化したほか、顧客企業人事部門が新型コロナウイルス感染症への対応を優先した影響、さらには想定外の営業職の退職を起点とする営業活動の停滞により計画を大きく下回る結果となりました。一方、費用面につきましては、今後の成長に向けた人員強化やシステム投資、またプロモーション強化等の諸施策を実施した結果、経費負担が大幅に増加いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は4,117百万円(前年同期比4.3%増)、営業利益は134百万円(前年同期比71.0%減)、経常利益は132百万円(前年同期比71.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は91百万円(前年同期比71.4%減)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しておりますが、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりです。
(メンタリティマネジメント事業)
当事業におきましては、ストレスチェック義務化対応プログラム「アドバンテッジタフネス」に新機能を追加し、本質的な課題を「見える化」すると同時に個と組織をプラスの方向に「変える」、法令化対応ストレスチェックを超えた組織改善ワンストップサービスにバージョンアップした新「アドバンテッジタフネス」をリリースし、顧客企業への旧プログラムからの切り替え対応に注力いたしました。また、顧客企業の組織課題解決への関心の高まりに対応するため、従業員の人事労務情報を集約して「見える化」した各種データを専門的知見に基づいて分析し、組織・個人の課題を明確化した上で課題改善・成果実現に向けたソリューションを提供する人事課題解決型DXプラットフォーム「アドバンテッジ ウェルビーイングDXP」の提供を開始いたしました。さらに2021年11月には組織改善のPDCAを加速するパルスサーベイシステム「アドバンテッジpdCa(ピディカ)」の提供を開始いたしました。
当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、健診システムや産業医・保健師サービスが伸長したものの、新「アドバンテッジタフネス」への切り替え負荷が想定以上に発生、長期化し、加えて、営業に従事する従業員の想定外の退職により、ソリューション販売や新サービスの営業活動が停滞し計画を大きく下回ったため、事業全体としては前年同期比微増にとどまりました。費用面につきましては、システム刷新に伴う開発費用及びオペレーション費用の増加、切り替えに伴う一時的な費用の発生、成長に向けた人的投資等により経費負担が増加いたしました。
これらの結果、メンタリティマネジメント事業の売上高は3,106百万円(前年同期比5.7%増)、セグメント利益は464百万円(前年同期比23.5%減)となりました。
(就業障がい者支援事業)
当事業におきましては、特に、新たな連携先との関係構築及び既存連携先との関係深化によるGLTD(Group Long Term Disability:団体長期障害所得補償保険)の新規顧客開拓に取り組みました。また、従来はGLTDの付帯サービスとして提供していた休業者管理業務支援システムを改良、刷新した、会社と傷病休のほか産休・育休・介護休業等により休業中の従業員を繋ぐ休業者管理支援クラウドサービス「ADVANTAGE HARMONY(アドバンテッジハーモニー)」について、2022年4月から段階的に施行される育児・介護休業法改正への対応を図りつつ営業活動を展開しました。
当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては、GLTD販売は堅調に推移したものの、コロナ禍による一部顧客における従業員削減やコスト削減に伴う影響、また新規獲得の期ズレや失注案件の影響で、売上高はほぼ前年並で計画を下回りました。また、「ADVANTAGE HARMONY(アドバンテッジハーモニー)」の新規契約は、顧客企業人事部門の職域での新型コロナワクチン接種対応優先により営業活動の停滞が新規導入時期の遅れに想定以上の影響を及ぼしたことから、事業全体としては前年同期比ほぼ横ばいにとどまりました。費用面につきましては、成長に向けた人員強化、システム刷新に伴う一時的な費用も含めシステム構築に係る投資を実施した結果、人件費及びIT関連費用が増加いたしました。
これらの結果、就業障がい者支援事業の売上高は777百万円(前年同期比1.1%増)、セグメント損失は15百万円(前年同期はセグメント利益92百万円)となりました。
(リスクファイナンシング事業)
主に企業等に勤務する個人を対象として保険商品を販売している当事業におきましては、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期比で微減となりました。費用面につきましては、効率的なオペレーション業務体制の維持によりコスト抑制に努めました。
これらの結果、リスクファイナンシング事業の売上高は234百万円(前年同期比2.1%減)、セグメント利益は178百万円(前年同期比4.7%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より324百万円減少し、5,541百万円となりました。流動資産は1,914百万円減少し、2,227百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得及び「株式給付信託(J-ESOP)」導入に伴う当社株式の取得により現金及び預金が減少したことによるものです。固定資産は1,589百万円増加し、3,314百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得、及び無形固定資産の取得によるものです。
当第3四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より52百万円増加し、2,226百万円となりました。流動負債は11百万円減少し、2,085百万円となりました。これは主に、前受収益が増加した一方で法人税等の中間納付による未払法人税等の減少及び保険料預り金の減少によるものです。固定負債は64百万円増加し、141百万円となりました。これは主に、「株式給付信託(J-ESOP)」導入に伴う株式給付引当金の増加によるものです。
当第3四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より377百万円減少し、3,315百万円となりました。これは主に、自己株式の取得及び配当を実施したことによるものです。
なお、保険会社に帰属する保険料で当社の口座に残高のあるものについては、保険代理店勘定及び保険料預り金として対照勘定処理を行っております。これらを除いた場合の自己資本比率は60.9%となります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
