四半期報告書-第21期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害の影響を受けたものの、好調な企業収益を背景に緩やかな景気回復基調を継続いたしましたが、人手不足による人件費の上昇や原油高による原材料費の高騰、米中の貿易摩擦問題深刻化による世界経済の減速懸念等、先行きの不透明感が高まる状況で推移いたしました。
このような経済状況の中、当社は、本年8月、「中期経営計画2020」(2018年度～2020年度)を策定、既存事業で培ってきた強みを活かして周辺領域へのビジネス拡大を推進することを基本方針とし、メンタリティマネジメント事業においては健康経営・人材開発事業のプラットフォームを確立し、また、就業障がい者支援事業においては仕事と疾病・育児・介護等との両立支援事業のプラットフォームを確立することにより、企業の生産性向上と人々が安心して働ける環境整備を実現することを経営ビジョンとした事業活動を展開しております。
当第2四半期連結累計期間の売上高につきましては、メンタリティマネジメント事業及び就業障がい者支援事業の売上高伸長に伴い、増収となりました。
一方、費用面につきましては、今後の各事業分野の成長戦略を見据えて要員を先行配置したことに伴い人件費が増加し、また、メンタリティマネジメント事業において、ストレスチェック実施後の個人や組織の課題改善のためのソリューションビジネスを強化するための諸施策実施費用を計上したことにより、売上高費用比率は上昇いたしました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は2,259百万円(前年同期比6.4%増)、営業利益は297百万円(前年同期比2.9%増)、経常利益は296百万円(前年同期比2.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は191百万円(前年同期比4.6%増)となりました。
報告セグメントの経営成績は以下の通りです。
(メンタリティマネジメント事業)
当事業におきましては、単にストレスチェック義務化対応商品の提供先拡大にとどまらず、ストレスチェック後の個人のセルフケア支援策や組織診断結果に基づく職場環境改善策等、顧客企業の職場の活性化と生産性向上を図るための各種ソリューション商品の提案営業を推進いたしました。また、法制化3年目にあたり、企業におけるストレスチェック結果活用ニーズの高まりを受け、当社の知見とノウハウに基づくソリューション商品単体での販売を開始したほか、他社のストレスチェック義務化対応サービスを利用中の企業が、当社サービスへのスムーズな切り替えを行うことに対応した商品を新たにラインアップいたしました。さらには、中期経営計画の重点課題である健康経営・人材開発事業推進のため、メンタルヘルスとフィジカルヘルスの融合を見据えた健診結果管理システムの提供に加えて、ストレスチェックデータ及び健診データ双方の分析結果に基づく健康経営支援サービスの提供を開始いたしました。
当期間の売上高につきましては、主にストレスチェック義務化対応商品「アドバンテッジタフネスシリーズ」の売上が伸長し、増収となりました。費用面につきましては、サービス提供先及び利用者数増加に伴うオペレーション関連費用が増加したことに加え、中期経営計画を踏まえた新たな商品及びサービス開発体制の強化や、ストレスチェック後のソリューション商品提供に注力した営業活動への積極的な人的資源の投下を実施した結果、経費負担が増加いたしました。
これらの結果、メンタリティマネジメント事業の売上高は1,651百万円(前年同期比6.7%増)、営業利益は363百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
(就業障がい者支援事業)
当事業におきましては、保険分野で有力企業との取引関係を有するマーケットホルダーや地方等の有力な保険代理店との連携強化を通じた効果的かつ効率的なGLTD(Group Long Term Disability:団体長期障害所得補償保険)の新規顧客開拓に注力いたしました。また、飛躍的に増加した当社のメンタルヘルスケアサービス導入企業への販売体制の強化を行いました。一方、既存契約先へのアプローチといたしましては、顧客企業の人事部等との協力関係の強化を図りつつ、任意加入者増加のための諸施策を実施するとともに、グループ企業へのGLTD制度導入の提案を推進いたしました。
当期間の売上高につきましては、新規契約獲得が売上伸長に寄与いたしました。費用面につきましては、営業機能を強化し、販売体制とオペレーション体制の人員配置の見直しをした結果、人件費及び関連諸費用が増加いたしました。
これらの結果、就業障がい者支援事業の売上高は442百万円(前年同期比8.5%増)、営業利益は174百万円(前年同期比3.4%減)となりました。
(リスクファイナンシング事業)
主に企業等に勤務する個人を対象として保険商品を販売しております当事業では、売上高につきましては前年同期比で若干の減収となりました。費用面につきましては、オペレーション業務の改善等を推進して引き続きコスト抑制に取り組みました。
これらの結果、リスクファイナンシング事業の売上高は164百万円(前年同期比1.0%減)、営業利益は135百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末より32百万円減少し、4,615百万円となりました。流動資産は1百万円減少し、3,437百万円となりました。これは主に、当期間の経営成績の結果により現金及び預金が増加した一方で、保険代理店勘定が減少したことによるものです。固定資産は31百万円減少し、1,178百万円となりました。これは主に無形固定資産が償却により減少したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末の負債は前連結会計年度末より227百万円増加し、2,199百万円となりました。流動負債は220百万円増加し、2,130百万円となりました。これは主に、前受収益が増加した一方で、保険料預り金が減少したことによるものです。固定負債は6百万円増加し、68百万円となりました。これは主に、本社の増床により資産除去債務が増加したことによるものです。
当第2四半期連結会計期間末の純資産は前連結会計年度末より260百万円減少し、2,415百万円となりました。これは主に、自己株式の取得を実施したことによるものです。
なお、保険会社に帰属する保険料で当社の口座に残高のあるものについては、保険代理店勘定及び保険料預り金として対照勘定処理を行っております。これらを除いた場合の自己資本比率は54.0%となります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前第2四半期連結会計期間末より150百万円増加し、2,425百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は805百万円(前年同期比6.4%増)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が296百万円となったことに加えて、前受収益の増加額が473百万円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は93百万円(前年同期比47.1%減)となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得に伴う支出が99百万円になったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は465百万円(前年同期比306.8%増)となりました。これは、自己株式の取得による支出が316百万円となったことに加え、配当金の支払が154百万円生じたことことによるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。