有価証券報告書-第26期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが第5類へ移行されたことに伴い経済社会活動の正常化が進展し、雇用・所得環境が改善する中、インバウンド消費や個人消費の持ち直しのほか、各種政策の効果もあり、景気は回復基調で推移いたしました。一方で、国際情勢不安、円安傾向、物価上昇などが続いており、先行きは不透明な状況となっております。
このような経済環境の下、当社は、2021年5月に策定した「中期経営計画2023」(2021年度～2023年度)の実現に向けた取り組みを推進いたしました。「中期経営計画2023」につきましては、“ウェルビーイング領域におけるNo.1プラットフォーマーへ”を骨子とし、従来の事業ドメインを内包するウェルビーイング関連領域(*)において実効性のある課題解決策をSaaSにて展開し、既存事業の深掘りとドメイン拡大を進めることにより、同領域におけるソリューション提供のリーディングカンパニーを目指すことを基本方針としております。具体的には、(1) DXプラットフォームの展開、(2) BtoBtoE領域への進出、(3) 資本提携・オープンイノベーションの加速、(4) 人材育成強化・健康経営推進、(5) ITケイパビリティの強化を重点テーマとして各種施策を実施し、顧客企業の生産性向上を通じた「企業価値の向上」と「従業員の元気」の実現を経営ビジョンとした事業活動を展開いたします。
当連結会計年度におきましては、「中期経営計画2023」のコア商品である「アドバンテッジ ウェルビーイング DXP」(**)を軸に顧客企業への複数サービス提供の総合提案営業を引き続き推進し、ウェルビーイング関連の事業領域の拡大に取り組みました。また、ストレスチェックサービスを主力事業として展開するここむ株式会社(第1四半期連結会計期間より連結子会社化)およびOKR(Objective & Key Results)という目標管理手法を活用した組織・個人のアラインメント強化ツールResily(リシリー)をクラウドで提供するResily株式会社(第2四半期連結会計期間より連結子会社化)との連携を図り、顧客基盤の拡大とエンゲージメント領域のソリューション強化など新たな事業機会を創出いたしました。
(*)当社事業における心身の健康、従業員の成長、リスクの予防と発生時の支援、
両立支援、福利厚生、余暇支援、会社との一体感醸成等の業務領域
(**)ストレスチェック義務化対応プログラム「アドバンテッジ タフネス」による調査結果や健康診断結果
など心身の健康データや、勤怠・休業等の人事労務情報を集約し、ダッシュボードでの見える化、データ分析、課題抽出、効果的なソリューションの提案を行うデータマネジメントプラットフォーム
当連結会計年度の売上高につきましては、新規サービスの提供先拡大に遅れがあるもののメンタリティマネジメント事業及び就業障がい者支援事業が堅調に推移し、増収となりました。費用面につきましては、成長戦略に基づくシステム投資に伴うソフトウェア償却費、子会社取得に伴う人件費などの負担は増加いたしましたがコスト抑制に努め、売上高が伸長したことにより増益となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は6,998百万円(前期比9.3%増)、営業利益は725百万円(前期比31.2%増)、経常利益は737百万円(前期比37.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は505百万円(前期比33.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下の通りです。
(メンタリティマネジメント事業)
当事業におきましては、ストレスチェックやエンゲージメントサーベイを起点に組織改善までを担うワンストップサービス「アドバンテッジ タフネス」の新規顧客の獲得に注力いたしました。また、人事経営課題解決型プラットフォーム「アドバンテッジ ウェルビーイング DXP」、ならびに組織改善のPDCAを加速するパルスサーベイシステム「アドバンテッジpdCa(ピディカ)」の導入を推進いたしました。
当連結会計年度の売上高につきましては、「アドバンテッジ タフネス」の新規契約の獲得が好調に推移し、ストック収益は順調に拡大いたしました。また、企業の組織活性化ニーズの高まりもあり組織開発コンサルティングサービスの売上が伸長、健康経営推進に対応する健康経営支援サービスの売上や「健診管理システム」の新規導入が順調に推移いたしました。一方で、採用適性検査「アドバンテッジ インサイト」・EQ(感情マネジメント力)向上研修関連サービスの売上が軟調となりました。費用面につきましては、「アドバンテッジ タフネス」など既存サービスの改良や中期経営計画実現に向けた「アドバンテッジ ウェルビーイングDXP」の開発など、これまでのシステム投資によるソフトウェア償却費の増加や新たに連結子会社となったここむ株式会社およびResily株式会社の人件費やのれん償却費の発生など経費負担が増加したため減益となりました。
これらの結果、メンタリティマネジメント事業の売上高は5,081百万円(前期比8.4%増)、セグメント利益は693百万円(前期比3.4%減)となりました。
(就業障がい者支援事業)
当事業におきましては、引き続き、新たな連携先との関係構築及び既存連携先との関係深化によるGLTD(Group Long Term Disability:団体長期障害所得補償保険)の新規顧客開拓に取り組みました。また、会社と傷病休のほか産休・育休・介護休業等により休業中の従業員を繋ぎ、人事部門の負担とリスクの軽減と休業者の復職や仕事の両立をサポートする休業者管理支援クラウドサービス「ADVANTAGE HARMONY(アドバンテッジハーモニー)」の営業活動を推進いたしました。
当連結会計年度の売上高につきましては、GLTD販売が堅調に推移いたしました。「ADVANTAGE HARMONY(アドバンテッジハーモニー)」は新規契約が増加したものの導入時期の後ろ倒しもあり、計画を下回る推移となりました。費用面につきましては、システム投資によるソフトウェア償却費が増加いたしましたが、売上高が伸長したことにより増益となりました。
これらの結果、就業障がい者支援事業の売上高は1,581百万円(前期比15.0%増)、セグメント利益は468百万円(前期比70.7%増)となりました。
(リスクファイナンシング事業)
主に企業等に勤務する個人を対象として保険商品を販売している当事業におきましては、当連結会計年度の売上高は契約者の高齢化により保険募集がやや低迷で減収も概ね計画通りとなりました。費用面につきましては、効率的なオペレーション業務体制の維持によりコスト抑制に努めましたがシステム関連の費用が増加いたしました。
これらの結果、リスクファイナンシング事業の売上高は335百万円(前期比1.7%減)、セグメント利益は257百万円(前期比7.0%減)となりました。
なお、財政状態については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態の分析」をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末より161百万円増加し、1,422百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,292百万円(前期比38.7%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が739百万円、減価償却費が657百万円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は948百万円(前期比332.2%増)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が868百万円になったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は182百万円(前期比7.6%増)となりました。これは配当金の支払が169百万円生じたことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末より584百万円増加し、6,545百万円となりました。流動資産は219百万円増加し、2,855百万円となりました。これは主に、現金及び預金が161百万円増加したことによるものです。固定資産は364百万円増加し、3,689百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により発生したのれん及び事業用システム投資に伴い無形固定資産が増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末より243百万円増加し、2,564百万円となりました。流動負債は82百万円増加し、2,209百万円となりました。これは主に、未払金が減少した一方でその他の流動負債が増加したことによるものです。固定負債は161百万円増加し、355百万円となりました。これは主に、取得した連結子会社の長期借入金によるものです。
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末より340百万円増加し、3,980百万円となりました。これは主に、配当金の支払いがあった一方で当連結会計年度の経営成績により利益剰余金が増加したことによるものです。
なお、保険会社に帰属する保険料で当社の口座に残高のあるものについては、保険代理店勘定及び保険料預り金として対照勘定処理を行っております。これらを除いた場合の自己資本比率は61.9%となります。
② 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前期比9.3%増の6,998百万円となりました。メンタリティマネジメント事業の売上高は、「アドバンテッジ タフネス」や「健診管理システム」の新規契約獲得が好調に推移するなど売上高が伸長し、前期比8.4%の増収となりました。就業障がい者支援事業につきましては、GLTD(Group Long Term Disability:団体長期障害所得補償保険)の販売が堅調に推移したことに加え、「ADVANTAGE HARMONY(アドバンテッジハーモニー)」の新規契約が増加したことにより前期比15.0%の増収となりました。リスクファイナンシング事業につきましては、前期比1.7%の減収となりました。
当連結会計年度の売上原価は前期比14.1%増の2,065百万円、販売費及び一般管理費は前期比4.1%増の4,207百万円となりました。これは成長戦略に基づくシステム投資によるソフトウエア償却費の増加、従業員の賃金見直しや子会社取得に伴う人件費の増加などによるものです。
当連結会計年度の営業利益は、前期比31.2%増の725百万円となりました。
当連結会計年度の経常利益は、前期比37.9%増の737百万円となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比33.9%増の505百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益(739百万円)及び減価償却費(657百万円)の計上に対して、法人税等の支払(201百万円)等があり、1,292百万円の資金の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出(868百万円)を主な要因として948百万円の資金の使用となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払(169百万円)があり、182百万円の資金の使用となりました。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末から161百万円増加し、1,422百万円となりました。
当社グループの資金の流れは、数ヶ月間の営業活動を実施の後、サービス提供に応じた売上が計上され、役務提供の開始後約1ヶ月後に現金が振り込まれる、という構造をとる事業が大半であり、資金の収支に関するタイムラグはあまり大きくはありません。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが第5類へ移行されたことに伴い経済社会活動の正常化が進展し、雇用・所得環境が改善する中、インバウンド消費や個人消費の持ち直しのほか、各種政策の効果もあり、景気は回復基調で推移いたしました。一方で、国際情勢不安、円安傾向、物価上昇などが続いており、先行きは不透明な状況となっております。
このような経済環境の下、当社は、2021年5月に策定した「中期経営計画2023」(2021年度～2023年度)の実現に向けた取り組みを推進いたしました。「中期経営計画2023」につきましては、“ウェルビーイング領域におけるNo.1プラットフォーマーへ”を骨子とし、従来の事業ドメインを内包するウェルビーイング関連領域(*)において実効性のある課題解決策をSaaSにて展開し、既存事業の深掘りとドメイン拡大を進めることにより、同領域におけるソリューション提供のリーディングカンパニーを目指すことを基本方針としております。具体的には、(1) DXプラットフォームの展開、(2) BtoBtoE領域への進出、(3) 資本提携・オープンイノベーションの加速、(4) 人材育成強化・健康経営推進、(5) ITケイパビリティの強化を重点テーマとして各種施策を実施し、顧客企業の生産性向上を通じた「企業価値の向上」と「従業員の元気」の実現を経営ビジョンとした事業活動を展開いたします。
当連結会計年度におきましては、「中期経営計画2023」のコア商品である「アドバンテッジ ウェルビーイング DXP」(**)を軸に顧客企業への複数サービス提供の総合提案営業を引き続き推進し、ウェルビーイング関連の事業領域の拡大に取り組みました。また、ストレスチェックサービスを主力事業として展開するここむ株式会社(第1四半期連結会計期間より連結子会社化)およびOKR(Objective & Key Results)という目標管理手法を活用した組織・個人のアラインメント強化ツールResily(リシリー)をクラウドで提供するResily株式会社(第2四半期連結会計期間より連結子会社化)との連携を図り、顧客基盤の拡大とエンゲージメント領域のソリューション強化など新たな事業機会を創出いたしました。
(*)当社事業における心身の健康、従業員の成長、リスクの予防と発生時の支援、
両立支援、福利厚生、余暇支援、会社との一体感醸成等の業務領域
(**)ストレスチェック義務化対応プログラム「アドバンテッジ タフネス」による調査結果や健康診断結果
など心身の健康データや、勤怠・休業等の人事労務情報を集約し、ダッシュボードでの見える化、データ分析、課題抽出、効果的なソリューションの提案を行うデータマネジメントプラットフォーム
当連結会計年度の売上高につきましては、新規サービスの提供先拡大に遅れがあるもののメンタリティマネジメント事業及び就業障がい者支援事業が堅調に推移し、増収となりました。費用面につきましては、成長戦略に基づくシステム投資に伴うソフトウェア償却費、子会社取得に伴う人件費などの負担は増加いたしましたがコスト抑制に努め、売上高が伸長したことにより増益となりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は6,998百万円(前期比9.3%増)、営業利益は725百万円(前期比31.2%増)、経常利益は737百万円(前期比37.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は505百万円(前期比33.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下の通りです。
(メンタリティマネジメント事業)
当事業におきましては、ストレスチェックやエンゲージメントサーベイを起点に組織改善までを担うワンストップサービス「アドバンテッジ タフネス」の新規顧客の獲得に注力いたしました。また、人事経営課題解決型プラットフォーム「アドバンテッジ ウェルビーイング DXP」、ならびに組織改善のPDCAを加速するパルスサーベイシステム「アドバンテッジpdCa(ピディカ)」の導入を推進いたしました。
当連結会計年度の売上高につきましては、「アドバンテッジ タフネス」の新規契約の獲得が好調に推移し、ストック収益は順調に拡大いたしました。また、企業の組織活性化ニーズの高まりもあり組織開発コンサルティングサービスの売上が伸長、健康経営推進に対応する健康経営支援サービスの売上や「健診管理システム」の新規導入が順調に推移いたしました。一方で、採用適性検査「アドバンテッジ インサイト」・EQ(感情マネジメント力)向上研修関連サービスの売上が軟調となりました。費用面につきましては、「アドバンテッジ タフネス」など既存サービスの改良や中期経営計画実現に向けた「アドバンテッジ ウェルビーイングDXP」の開発など、これまでのシステム投資によるソフトウェア償却費の増加や新たに連結子会社となったここむ株式会社およびResily株式会社の人件費やのれん償却費の発生など経費負担が増加したため減益となりました。
これらの結果、メンタリティマネジメント事業の売上高は5,081百万円(前期比8.4%増)、セグメント利益は693百万円(前期比3.4%減)となりました。
(就業障がい者支援事業)
当事業におきましては、引き続き、新たな連携先との関係構築及び既存連携先との関係深化によるGLTD(Group Long Term Disability:団体長期障害所得補償保険)の新規顧客開拓に取り組みました。また、会社と傷病休のほか産休・育休・介護休業等により休業中の従業員を繋ぎ、人事部門の負担とリスクの軽減と休業者の復職や仕事の両立をサポートする休業者管理支援クラウドサービス「ADVANTAGE HARMONY(アドバンテッジハーモニー)」の営業活動を推進いたしました。
当連結会計年度の売上高につきましては、GLTD販売が堅調に推移いたしました。「ADVANTAGE HARMONY(アドバンテッジハーモニー)」は新規契約が増加したものの導入時期の後ろ倒しもあり、計画を下回る推移となりました。費用面につきましては、システム投資によるソフトウェア償却費が増加いたしましたが、売上高が伸長したことにより増益となりました。
これらの結果、就業障がい者支援事業の売上高は1,581百万円(前期比15.0%増)、セグメント利益は468百万円(前期比70.7%増)となりました。
(リスクファイナンシング事業)
主に企業等に勤務する個人を対象として保険商品を販売している当事業におきましては、当連結会計年度の売上高は契約者の高齢化により保険募集がやや低迷で減収も概ね計画通りとなりました。費用面につきましては、効率的なオペレーション業務体制の維持によりコスト抑制に努めましたがシステム関連の費用が増加いたしました。
これらの結果、リスクファイナンシング事業の売上高は335百万円(前期比1.7%減)、セグメント利益は257百万円(前期比7.0%減)となりました。
なお、財政状態については、「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ①財政状態の分析」をご参照ください。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は前連結会計年度末より161百万円増加し、1,422百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,292百万円(前期比38.7%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が739百万円、減価償却費が657百万円となったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は948百万円(前期比332.2%増)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が868百万円になったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は182百万円(前期比7.6%増)となりました。これは配当金の支払が169百万円生じたことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前期比(%) |
| メンタリティマネジメント事業(千円) | 5,081,659 | +8.4 |
| 就業障がい者支援事業(千円) | 1,581,367 | +15.0 |
| リスクファイナンシング事業(千円) | 335,574 | △1.7 |
| 合計(千円) | 6,998,601 | +9.3 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 683,323 | 10.7 | 743,706 | 10.6 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末より584百万円増加し、6,545百万円となりました。流動資産は219百万円増加し、2,855百万円となりました。これは主に、現金及び預金が161百万円増加したことによるものです。固定資産は364百万円増加し、3,689百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得により発生したのれん及び事業用システム投資に伴い無形固定資産が増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末より243百万円増加し、2,564百万円となりました。流動負債は82百万円増加し、2,209百万円となりました。これは主に、未払金が減少した一方でその他の流動負債が増加したことによるものです。固定負債は161百万円増加し、355百万円となりました。これは主に、取得した連結子会社の長期借入金によるものです。
当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末より340百万円増加し、3,980百万円となりました。これは主に、配当金の支払いがあった一方で当連結会計年度の経営成績により利益剰余金が増加したことによるものです。
なお、保険会社に帰属する保険料で当社の口座に残高のあるものについては、保険代理店勘定及び保険料預り金として対照勘定処理を行っております。これらを除いた場合の自己資本比率は61.9%となります。
② 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前期比9.3%増の6,998百万円となりました。メンタリティマネジメント事業の売上高は、「アドバンテッジ タフネス」や「健診管理システム」の新規契約獲得が好調に推移するなど売上高が伸長し、前期比8.4%の増収となりました。就業障がい者支援事業につきましては、GLTD(Group Long Term Disability:団体長期障害所得補償保険)の販売が堅調に推移したことに加え、「ADVANTAGE HARMONY(アドバンテッジハーモニー)」の新規契約が増加したことにより前期比15.0%の増収となりました。リスクファイナンシング事業につきましては、前期比1.7%の減収となりました。
当連結会計年度の売上原価は前期比14.1%増の2,065百万円、販売費及び一般管理費は前期比4.1%増の4,207百万円となりました。これは成長戦略に基づくシステム投資によるソフトウエア償却費の増加、従業員の賃金見直しや子会社取得に伴う人件費の増加などによるものです。
当連結会計年度の営業利益は、前期比31.2%増の725百万円となりました。
当連結会計年度の経常利益は、前期比37.9%増の737百万円となりました。
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比33.9%増の505百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関する情報
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益(739百万円)及び減価償却費(657百万円)の計上に対して、法人税等の支払(201百万円)等があり、1,292百万円の資金の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出(868百万円)を主な要因として948百万円の資金の使用となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払(169百万円)があり、182百万円の資金の使用となりました。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末から161百万円増加し、1,422百万円となりました。
当社グループの資金の流れは、数ヶ月間の営業活動を実施の後、サービス提供に応じた売上が計上され、役務提供の開始後約1ヶ月後に現金が振り込まれる、という構造をとる事業が大半であり、資金の収支に関するタイムラグはあまり大きくはありません。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
