8769 アドバンテッジリスクマネジメント

8769
2026/04/02
時価
73億円
PER 予
9.08倍
2010年以降
4.75-164.87倍
(2010-2025年)
PBR
1.72倍
2010年以降
0.62-14.2倍
(2010-2025年)
配当 予
3.77%
ROE 予
18.95%
ROA 予
9.05%
資料
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アドバンテッジリスクマネジメント(8769)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - リスクファイナンシング事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年6月30日
7688万
2013年9月30日 +110.9%
1億6215万
2013年12月31日 +50.46%
2億4398万
2014年6月30日 -69.73%
7386万
2014年9月30日 +116.93%
1億6022万
2014年12月31日 +50.98%
2億4190万
2015年6月30日 -69.88%
7287万
2015年9月30日 +103.98%
1億4864万
2015年12月31日 +52.08%
2億2605万
2016年6月30日 -67.81%
7276万
2016年9月30日 +100.8%
1億4610万
2016年12月31日 +51.83%
2億2181万
2017年6月30日 -69.55%
6753万
2017年9月30日 +98.47%
1億3403万
2017年12月31日 +53.87%
2億623万
2018年6月30日 -69.11%
6370万
2018年9月30日 +112.26%
1億3521万
2018年12月31日 +51.66%
2億507万
2019年6月30日 -70.46%
6056万
2019年9月30日 +111.23%
1億2793万
2019年12月31日 +49.36%
1億9108万
2020年6月30日 -68.56%
6007万
2020年9月30日 +108.98%
1億2554万
2020年12月31日 +49%
1億8705万
2021年6月30日 -70.63%
5493万
2021年9月30日 +120.66%
1億2121万
2021年12月31日 +47.08%
1億7828万
2022年6月30日 -66.69%
5938万
2022年9月30日 +102.83%
1億2044万
2022年12月31日 +47.97%
1億7822万
2023年6月30日 -70.22%
5308万
2023年9月30日 +109.58%
1億1124万
2023年12月31日 +45.12%
1億6143万
2024年9月30日 -39.65%
9742万
2025年9月30日 -16.42%
8142万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門を基礎としたセグメントを、サービスの内容が概ね類似する「メンタリティマネジメント事業」、「就業障がい者支援事業」及び「リスクファイナンシング事業」の3つに集約し報告セグメントとしております。
「メンタリティマネジメント事業」は、ストレスチェックからカウンセリング、組織分析、その後のソリューションまでパッケージで提供するメンタルヘルスケア事業と、ストレス耐性とEQを軸とした採用適性検査、及びEQ検査や研修を活用した人材育成・組織活性化プログラムを提供する採用・EQソリューション事業を行っております。「就業障がい者支援事業」は、GLTD(団体長期障害所得補償保険)に関する総合的なサービスを提供しており、保険商品の販売のみならず、制度設計・提案・コンサルティング、復職支援、休職者管理までを含めた専門的なノウハウと付帯サービスを提供しております。「リスクファイナンシング事業」は、主に企業等に勤務する個人を対象に、がん保険等の個人向け保険を販売しております。
2025/06/25 15:30
#2 事業の内容
休業者・復職者管理業務は、偶発的に発生することに加え、産休・育休、傷病、メンタル疾患など、休業の理由によって必要な書類や手続きが異なるため、企業・団体の人事部門の負担は大きくコストもかかります。「ADVANTAGE HARMONY(アドバンテッジハーモニー)」は、「システムによるサポート」と「専門家による代行」により、多岐にわたる休業者・復職者管理業務を支援し、人事部門の負担とリスクを軽減します。メンタル・フィジカルの傷病、育児・介護休業など全ての休業種類に対応し、休業者・復職者の情報や必要な諸手続きの進捗状況などを一元的に管理し、今まで手作業中心だった煩雑な管理業務を大幅に効率化します。
(3)リスクファイナンシング事業
リスクファイナンシング事業は、主に個人に対して保険加入/保険の見直しのサービスを提供し、企業に対して企業が抱える様々なリスクへの対策として、様々な保険商品を提供しております。損害保険会社11社、生命保険会社9社と代理店契約を結ぶことにより、さまざまなニーズに対応した保険商品を提供できる体制を構築しております。個人に対する保険の提供においては、企業の職域を通じて加入する団体扱いという形式を主力としており、電話やメール、郵送により手続きが行える体制となっております。
2025/06/25 15:30
#3 事業等のリスク
当社グループが販売しているストレスチェック義務化対応商品は、労働安全衛生法の定める内容に適合している必要があります。新規に開発したストレスチェック義務化対応商品が労働安全衛生法の定める内容に適合していない場合、または労働安全衛生法の改正により既存のストレスチェック義務化対応商品が労働安全衛生法の定める内容に適合しなくなった場合、事業に影響を与える可能性があります。その影響の程度及び顕在化の可能性については、当社で軽減または排除できる性質のものではないことから、確定的な予測を行うことは困難であると認識しております。なお、当社グループとしては、現状において直接的に関係当局の監督等による規制は認識しておらず、当該リスクが顕在化する可能性は現時点では認識しておりません。当該リスクへの対応については、顧問弁護士及び担当部署による商品内容のチェックに努めております。また、今後当該事業に影響する何らかの規制を認識した場合には、適宜適切な対応を行っていく予定です。
2)就業障がい者支援事業及びリスクファイナンシング事業について
就業障がい者支援事業におけるGLTD販売及びリスクファイナンシング事業は、保険業法及びその関連法令並びにそれに基づく関係当局の監督等による規制、さらには社団法人生命保険協会及び社団法人日本損害保険協会による自主規制を受けた保険会社の指導等を受けて事業を運営しております。また、保険募集に際しては、上記「保険業法」のほか、「金融商品取引法」、「金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律」、「消費者契約法」、「不当景品類及び不当表示防止法」等の関係法令を遵守する必要があります。
2025/06/25 15:30
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
報告セグメント合計
メンタリティマネジメント事業就業障がい者支援事業リスクファイナンシング事業
一時点で移転される財またはサービス2,091,2141,375,278335,5743,802,067
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
2025/06/25 15:30
#5 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2025年3月31日現在
就業障がい者支援事業74(18)
リスクファイナンシング事業8(3)
全社(共通)141(15)
(注)1.従業員数は就業人員(連結会社外から当連結会社への出向者を含んでおります)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
2025/06/25 15:30
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(**)当社の考えるウェルビーイングとは:肉体的にも、精神的にも、そして社会的にもすべてが満たされた状態
メンタリティマネジメント事業、就業障がい者支援事業及びリスクファイナンシング事業の対処すべき課題は、以下のとおり考えております。
<メンタリティマネジメント事業>主にメンタル不調者の発生予防や高ストレス者に向けたメンタルヘルスケアといったダウンサイドのアプローチから、組織や個人へのエンゲージメント向上施策といったポジティブサイドのアプローチまで、メンタルヘルス・エンゲージメントにまつわるサービスを扱う事業として推進しております。競合企業が増加する中、市場のニーズに対応した新商品を適時に投入し、競合他社との差別性を確保しつつ、シェアを拡大していくことが重要な課題と考えております。
2025/06/25 15:30
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
これらの結果、就業障がい者支援事業の売上高は1,726百万円(前期比9.2%増)、セグメント利益は503百万円(前期比7.4%増)となりました。
(リスクファイナンシング事業)
主に企業等に勤務する個人を対象として保険商品を販売している当事業におきましては、当連結会計年度の売上高は前期比で減収となりました。費用面につきましては、効率的なオペレーション業務体制の維持によりコスト抑制に努めました。
2025/06/25 15:30
#8 設備投資等の概要
就業障がい者支援事業における設備投資は、125,063千円であります。その主なものは、ソフトウエアの開発等であります。
リスクファイナンシング事業における設備投資は、21,179千円であります。その主なものは、ソフトウエアの開発等であります。
2025/06/25 15:30
#9 重要な契約等(連結)
リスクファイナンシング事業
生命保険会社及び損害保険会社との代理店委託契約が該当します。一般的に、保険代理店委託契約は品目別に委託契約を締結するという内容ではなく、代理店契約を締結することによって契約相手である保険会社が許認可を受け、販売している商品を原則扱うことが出来るという内容となっております。当社グループが保険代理店として代理店委託契約を締結している生命保険会社及び損害保険会社は、以下のとおりとなっております。
代理店委託契約状況
① 損害保険会社との代理店契約(11社)
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社
アメリカンホーム医療・損害保険株式会社
AIG損害保険株式会社
キャピタル損害保険株式会社
共栄火災海上保険株式会社
損害保険ジャパン株式会社
Chubb損害保険株式会社
東京海上日動火災保険株式会社
三井住友海上火災保険株式会社
明治安田損害保険株式会社
ユーラーヘルメス信用保険会社
② 生命保険会社との代理店契約(9社)
アフラック生命保険株式会社
オリックス生命保険株式会社
SOMPOひまわり生命保険株式会社
第一生命保険株式会社
東京海上日動あんしん生命保険株式会社
日本生命保険相互会社
はなさく生命保険株式会社
三井住友海上あいおい生命保険株式会社
メットライフ生命保険株式会社
(吸収分割契約)
当社は、2024年8月2日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アドバンテッジメディカル及び株式会社アドバンテッジヘルスケアを承継会社として、メドピア株式会社の連結子会社である株式会社Mediplat及び株式会社フィッツプラスの全事業を会社分割(吸収分割)により承継することを決議しました。それに伴い、同日付で株式会社アドバンテッジメディカルと株式会社Mediplat間の吸収分割契約及び株式会社アドバンテッジヘルスケアと株式会社フィッツプラス間の吸収分割契約を締結いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりです。2025/06/25 15:30

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