8769 アドバンテッジリスクマネジメント

8769
2026/09/04
時価
80億円
PER 予
9.16倍
2010年以降
4.75-164.87倍
(2010-2026年)
PBR
1.84倍
2010年以降
0.62-14.18倍
(2010-2026年)
配当 予
3.86%
ROE 予
20.1%
ROA 予
9.4%
資料
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経常利益又は経常損失(△)

【資料】
有価証券報告書-第18期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
【閲覧】

連結

2015年3月31日
2億9588万
2016年3月31日 -18.85%
2億4011万

個別

2015年3月31日
3億1117万
2016年3月31日 -24.58%
2億3467万

有報情報

#1 対処すべき課題(連結)
標とする経営指標
当社グループでは、各事業において提供している各種サービスを多くの方に提供し、かつ、長期にわたって提供することを基本方針とし、事業規模の拡大と収益性の向上が当面の間重要な課題と認識しております。従いまして、連結売上高と連結売上高経常利益率を重要な経営指標として位置付け、当該指標の向上に努めたいと考えております。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
2016/06/24 15:30
#2 業績等の概要
一方、費用面につきましては、ストレスチェック義務化対応サービス推進に必要な諸費用の増加、オフィス機能集約と今後の業務量増加に対応するための本社事務所の増床等により、経費負担が増加いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は2,857百万円(前期比4.7%増)、営業利益は239百万円(前期比17.7%減)、経常利益は240百万円(前期比18.8%減)となりました。また、中国現地法人の清算結了に伴う税金費用負担の軽減等により、親会社株主に帰属する当期純利益は164百万円(前期比4.0%増)となりました。
報告セグメントの業績は以下の通りです。
2016/06/24 15:30
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度の営業利益は、前期比17.7%減の239百万円となりました。これは、売上高が全体としては増収となった一方で、費用面において、ストレスチェック義務化対応サービス推進に必要な諸費用の増加、オフィス機能の集約および今後の業務量増加を見据えた本社事務所の増床等により、経費負担が増加したことによるものです。
当連結会計年度の経常利益は、受取配当金等の営業外収益が営業外費用を上回りましたが、前期比18.8%減の240百万円となりました。
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、中国現地法人の清算に伴う子会社清算益を3百万円を計上しましたが、前期比17.3%減の243百万円となりました。
2016/06/24 15:30

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