売上高
連結
- 2016年3月31日
- 28億5735万
- 2017年3月31日 +38.74%
- 39億6425万
個別
- 2016年3月31日
- 28億7935万
- 2017年3月31日 +38.21%
- 39億7969万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2017/06/23 15:37
(注)当社は、平成29年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 843,116 1,789,186 2,843,018 3,964,256 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) 15,324 154,357 362,883 626,432 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。2017/06/23 15:37
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2017/06/23 15:37
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 東京海上日動火災保険㈱ 458,720 就業障がい者支援事業 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/23 15:37 - #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:千円)2017/06/23 15:37
(単位:千円)売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 2,857,353 3,964,256 連結財務諸表の売上高 2,857,353 3,964,256
- #6 業績等の概要
- このような経済状況において、当社は、メンタリティマネジメント事業においては、平成27年12月に施行された改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック義務化に対応した企業向けサービスの提供先拡大を推進し、顧客基盤の一層の拡充に取り組みました。また、就業障がい者支援事業においては、保険分野で有力企業との取引関係を有するマーケットホルダーとの連携強化によるGLTD(Group Long Term Disability:団体長期障害所得補償保険)の新規顧客開拓に注力いたしました。2017/06/23 15:37
当連結会計年度の売上高につきましては、メンタリティマネジメント事業及び就業障がい者支援事業の売上高伸長に伴い、増収となりました。
一方、費用面につきましては、メンタリティマネジメント事業におけるストレスチェック義務化対応サービス実施等に必要な諸費用の増加及び各事業における一過性費用の計上により経費負担が増加いたしましたが、増収効果により経費の対売上高比率は低下いたしました。 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 標とする経営指標2017/06/23 15:37
当社グループでは、各事業において提供している各種サービスを多くの方に提供し、かつ、長期にわたって提供することを基本方針とし、事業規模の拡大と収益性の向上が当面の間重要な課題と認識しております。従いまして、連結売上高と連結売上高経常利益率を重要な経営指標として位置付け、当該指標の向上に努めたいと考えております。
(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 - #8 製品及びサービスごとの情報(連結)
- (単位:千円)2017/06/23 15:37
メンタリティマネジメント事業 就業障がい者支援事業 リスクファイナンシング事業 合計 外部顧客への売上高 2,787,337 806,877 370,042 3,964,256 - #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)経営成績の分析2017/06/23 15:37
当連結会計年度の売上高は、前期比38.7%増の3,964百万円となりました。メンタリティマネジメント事業の売上高は、改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック義務化に対応した企業向けサービス「アドバンテッジタフネス」の売上が伸長し、前期比60.7%の増収となりました。就業障がい者支援事業につきましては、新規契約獲得及び既存契約における加入者数増加等の要因により前期比9.5%の増収となりました。また、リスクファイナンシング事業につきましては、前期比4.1%減と若干の減収となりました。
当連結会計年度の営業利益は、前期比162.8%増の629百万円となりました。これは、ストレスチェック義務化対応サービス実施等に必要な諸費用の増加及び各事業における一過性費用の計上等による経費負担の増加を、増収効果でカバーしたことによるものです。 - #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。2017/06/23 15:37
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 売上高 22,000千円 15,440千円 その他営業取引の取引高 45,000 29,760