有価証券報告書-第19期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門を基礎としたセグメントを、サービスの内容が概ね類似する「メンタリティマネジメント事業」、「就業障がい者支援事業」及び「リスクファイナンシング事業」の3つに集約し報告セグメントとしております。
「メンタリティマネジメント事業」は、メンタルヘルス不調の予防から発生者対応、休職後の復職支援まで様々なニーズに対応できる商品・サービスを提供しております。「就業障がい者支援事業」は、GLTDによる就業不能発生時の金銭面の支援及び事務業務、復職に向けた人事担当者、就業障がい者本人への支援を行っております。「リスクファイナンシング事業」は、個人及び法人に対する損害保険、生命保険の代理店業を行っております。
当連結会計年度より、従来「メンタリティマネジメント事業」に含まれていた「H-ARM-ONY」を、サービス間の相乗効果を狙い、「就業障がい者支援事業」に移管しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
(単位:千円)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
(単位:千円)
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
(単位:千円)
(注)減価償却費の調整額は、本社建物等共有資産の減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門等への設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門を基礎としたセグメントを、サービスの内容が概ね類似する「メンタリティマネジメント事業」、「就業障がい者支援事業」及び「リスクファイナンシング事業」の3つに集約し報告セグメントとしております。
「メンタリティマネジメント事業」は、メンタルヘルス不調の予防から発生者対応、休職後の復職支援まで様々なニーズに対応できる商品・サービスを提供しております。「就業障がい者支援事業」は、GLTDによる就業不能発生時の金銭面の支援及び事務業務、復職に向けた人事担当者、就業障がい者本人への支援を行っております。「リスクファイナンシング事業」は、個人及び法人に対する損害保険、生命保険の代理店業を行っております。
当連結会計年度より、従来「メンタリティマネジメント事業」に含まれていた「H-ARM-ONY」を、サービス間の相乗効果を狙い、「就業障がい者支援事業」に移管しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| メンタリティ マネジメント事業 | 就業障がい者 支援事業 | リスクファイナ ンシング事業 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 1,734,577 | 736,895 | 385,880 | 2,857,353 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | - | - |
| 計 | 1,734,577 | 736,895 | 385,880 | 2,857,353 |
| セグメント利益又は損失(△) | △41,845 | 346,228 | 326,391 | 630,774 |
| セグメント資産 | 1,100,351 | 822,817 | 93,892 | 2,017,061 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 161,681 | 12,738 | 3,120 | 177,539 |
| のれんの償却額 | 63,206 | - | - | 63,206 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 288,996 | 4,443 | - | 293,439 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| メンタリティ マネジメント事業 | 就業障がい者 支援事業 | リスクファイナ ンシング事業 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 2,787,337 | 806,877 | 370,042 | 3,964,256 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | - | - |
| 計 | 2,787,337 | 806,877 | 370,042 | 3,964,256 |
| セグメント利益 | 545,987 | 348,043 | 309,001 | 1,203,032 |
| セグメント資産 | 1,104,967 | 876,121 | 81,446 | 2,062,535 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 173,274 | 13,273 | 3,120 | 189,668 |
| のれんの償却額 | 63,206 | - | - | 63,206 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 120,897 | 1,236 | - | 122,134 |
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 2,857,353 | 3,964,256 |
| 連結財務諸表の売上高 | 2,857,353 | 3,964,256 |
(単位:千円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 630,774 | 1,203,032 |
| 全社費用(注) | △391,058 | △573,171 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 239,715 | 629,860 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
(単位:千円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 2,017,061 | 2,062,535 |
| 全社資産(注) | 963,350 | 2,095,174 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 2,980,411 | 4,157,709 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。
(単位:千円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
| 減価償却費 | 177,539 | 189,668 | 43,277 | 46,463 | 220,816 | 236,131 |
| のれんの償却額 | 63,206 | 63,206 | - | - | 63,206 | 63,206 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 293,439 | 122,134 | 53,262 | 26,125 | 346,701 | 148,260 |
(注)減価償却費の調整額は、本社建物等共有資産の減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門等への設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| メンタリティ マネジメント事業 | 就業障がい者 支援事業 | リスクファイナ ンシング事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 1,734,577 | 736,895 | 385,880 | 2,857,353 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東京海上日動火災保険㈱ | 425,182 | 就業障がい者支援事業 |
| アメリカンファミリー生命保険会社 | 318,535 | リスクファイナンシング事業 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| メンタリティ マネジメント事業 | 就業障がい者 支援事業 | リスクファイナ ンシング事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 2,787,337 | 806,877 | 370,042 | 3,964,256 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東京海上日動火災保険㈱ | 458,720 | 就業障がい者支援事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| メンタリティ マネジメント事業 | 就業障がい者 支援事業 | リスクファイナ ンシング事業 | 合計 | |
| 減損損失 | - | 5,517 | - | 5,517 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| メンタリティ マネジメント事業 | 就業障がい者 支援事業 | リスクファイナ ンシング事業 | 合計 | |
| 当期償却額 | 63,206 | - | - | 63,206 |
| 当期末残高 | 373,632 | - | - | 373,632 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| メンタリティ マネジメント事業 | 就業障がい者 支援事業 | リスクファイナ ンシング事業 | 合計 | |
| 当期償却額 | 63,206 | - | - | 63,206 |
| 当期末残高 | 310,426 | - | - | 310,426 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。