有価証券報告書-第26期(2023/04/01-2024/03/31)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門を基礎としたセグメントを、サービスの内容が概ね類似する「メンタリティマネジメント事業」、「就業障がい者支援事業」及び「リスクファイナンシング事業」の3つに集約し報告セグメントとしております。
「メンタリティマネジメント事業」は、ストレスチェックからカウンセリング、組織分析、その後のソリューションまでパッケージで提供するメンタルヘルスケア事業と、ストレス耐性とEQを軸とした採用適性検査、及びEQ検査や研修を活用した人材育成・組織活性化プログラムを提供する採用・EQソリューション事業を行っております。「就業障がい者支援事業」は、GLTD(団体長期障害所得補償保険)に関する総合的なサービスを提供しており、保険商品の販売のみならず、制度設計・提案・コンサルティング、復職支援、休職者管理までを含めた専門的なノウハウと付帯サービスを提供しております。「リスクファイナンシング事業」は、主に企業等に勤務する個人を対象に、がん保険等の個人向け保険を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
(単位:千円)
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
(単位:千円)
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門等に係る資産等であります。
(単位:千円)
(注)減価償却費の調整額は、本社建物附属設備等共用資産の減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門等への設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)「メンタリティマネジメント事業」セグメントにおいて、当連結会計年度にここむ株式会社及びResily株式会社の全株式を取得したことによりのれんが286,899千円発生しております。なお、2023年7月に行われたResily株式会社との企業結合について、第2四半期連結会計期間及び第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定しております。この暫定的な会計処理の確定による金額の変動はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部門を基礎としたセグメントを、サービスの内容が概ね類似する「メンタリティマネジメント事業」、「就業障がい者支援事業」及び「リスクファイナンシング事業」の3つに集約し報告セグメントとしております。
「メンタリティマネジメント事業」は、ストレスチェックからカウンセリング、組織分析、その後のソリューションまでパッケージで提供するメンタルヘルスケア事業と、ストレス耐性とEQを軸とした採用適性検査、及びEQ検査や研修を活用した人材育成・組織活性化プログラムを提供する採用・EQソリューション事業を行っております。「就業障がい者支援事業」は、GLTD(団体長期障害所得補償保険)に関する総合的なサービスを提供しており、保険商品の販売のみならず、制度設計・提案・コンサルティング、復職支援、休職者管理までを含めた専門的なノウハウと付帯サービスを提供しております。「リスクファイナンシング事業」は、主に企業等に勤務する個人を対象に、がん保険等の個人向け保険を販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| メンタリティ マネジメント事業 | 就業障がい者 支援事業 | リスクファイナ ンシング事業 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 4,689,091 | 1,375,153 | 341,461 | 6,405,706 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | - | - |
| 計 | 4,689,091 | 1,375,153 | 341,461 | 6,405,706 |
| セグメント利益 | 718,171 | 274,698 | 276,360 | 1,269,230 |
| セグメント資産 | 1,964,184 | 1,574,647 | 66,784 | 3,605,616 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 346,633 | 99,562 | - | 446,195 |
| のれんの償却額 | 34,296 | - | - | 34,296 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 625,720 | 356,900 | - | 982,621 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| メンタリティ マネジメント事業 | 就業障がい者 支援事業 | リスクファイナ ンシング事業 | 合計 | |
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 5,081,659 | 1,581,367 | 335,574 | 6,998,601 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | - | - | - | - |
| 計 | 5,081,659 | 1,581,367 | 335,574 | 6,998,601 |
| セグメント利益 | 693,793 | 468,822 | 257,044 | 1,419,660 |
| セグメント資産 | 2,530,595 | 1,511,949 | 149,355 | 4,191,901 |
| その他の項目 | ||||
| 減価償却費 | 437,510 | 171,825 | - | 609,336 |
| のれんの償却額 | 13,836 | - | - | 13,836 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 765,128 | 123,733 | 54,328 | 943,189 |
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 6,405,706 | 6,998,601 |
| 連結財務諸表の売上高 | 6,405,706 | 6,998,601 |
(単位:千円)
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 1,269,230 | 1,419,660 |
| 全社費用(注) | △716,002 | △693,827 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 553,227 | 725,832 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門等の販売費及び一般管理費であります。
(単位:千円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 3,605,616 | 4,191,901 |
| 全社資産(注) | 2,355,265 | 2,353,342 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 5,960,881 | 6,545,244 |
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門等に係る資産等であります。
(単位:千円)
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | 前連結 会計年度 | 当連結 会計年度 | |
| 減価償却費 | 446,195 | 609,336 | 48,842 | 47,673 | 495,038 | 657,009 |
| のれんの償却額 | 34,296 | 13,836 | - | - | 34,296 | 13,836 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 982,621 | 943,189 | 27,155 | 71,947 | 1,009,776 | 1,015,137 |
(注)減価償却費の調整額は、本社建物附属設備等共用資産の減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門等への設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| メンタリティ マネジメント事業 | 就業障がい者 支援事業 | リスクファイナ ンシング事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 4,689,091 | 1,375,153 | 341,461 | 6,405,706 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 683,323 | 就業障がい者支援事業 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
| メンタリティ マネジメント事業 | 就業障がい者 支援事業 | リスクファイナ ンシング事業 | 合計 | |
| 外部顧客への売上高 | 5,081,659 | 1,581,367 | 335,574 | 6,998,601 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東京海上日動火災保険株式会社 | 743,706 | 就業障がい者支援事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| メンタリティ マネジメント事業 | 就業障がい者 支援事業 | リスクファイナ ンシング事業 | 合計 | |
| 当期償却額 | 34,296 | - | - | 34,296 |
| 当期末残高 | - | - | - | - |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| メンタリティ マネジメント事業 | 就業障がい者 支援事業 | リスクファイナ ンシング事業 | 合計 | |
| 当期償却額 | 13,836 | - | - | 13,836 |
| 当期末残高 | 273,062 | - | - | 273,062 |
(注)「メンタリティマネジメント事業」セグメントにおいて、当連結会計年度にここむ株式会社及びResily株式会社の全株式を取得したことによりのれんが286,899千円発生しております。なお、2023年7月に行われたResily株式会社との企業結合について、第2四半期連結会計期間及び第3四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に確定しております。この暫定的な会計処理の確定による金額の変動はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。