無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。また、契約関連無形資産及び顧客関連無形資産については、対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間(4～10年)に基づく定額法によっております。2018/06/22 15:30

#3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)減価償却費の調整額は、本社建物附属設備等共有資産の減価償却費であり、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門等への設備投資額であります。

2018/06/22 15:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は363百万円(前期比155.9%増)となりました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産の取得に伴う支出が321百万円になったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/22 15:30

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

工具、器具及び備品 2～15年
ロ無形固定資産
定額法を採用しております。

2018/06/22 15:30